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2022・812金曜(令和四年)
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ーー記事ここから 共同 811

徴用工「迅速な売却確定判断を」 原告側が韓国最高裁に要請
8/11(木) 19:11配信 共同通信

【光州共同】日韓の懸案である元徴用工訴訟を巡り、原告側の支援団体が11日、南西部・光州で記者会見を開き、韓国最高裁に対し日本企業の資産の売却命令を確定させる最終判断を迅速に出すよう求めた。韓国政府は日韓関係の悪化を懸念し、日本企業が損害を受けない形での解決を模索しており、同団体は「被害者の手足を縛る国家暴力だ」と猛反発した。

尹錫悦政権は官民共同協議会を立ち上げ、解決に向け議論を進めている。韓国外務省は先月下旬、最高裁に意見書を提出した。支援団体は協議会が裁判の手続きに影響を及ぼす理由はなく、意見書提出は「高齢の被害者の声に背を向けた」と批判した。

ーー記事ここまで

どうであれ現金化は必ずされるだろう。その後で日本は報復措置を取るが、このことに対して日本国内の親中派親韓派と言われている裏切り者たちがどのようなふざけた動きをするかどうかを 我々一般国民は監視していなくてはいけない。

韓国を助けるというのは同時にその背後にいる中国を助けるという事だ。韓国はもはや独立国家ではない。韓国という名前を使って独立国家のふりをしているが完全な中国の従属装置としてのみ存在を許されている。

だからこれらの徴用工とやらの内実は期間工であり応募工でたくさんのお金をもらっていた、搾取など全くされなかった人々に対するさらに保証を行うという無理筋の動きなどは、これは明確に中国と北朝鮮が合体した形での日本に対する工作の動きがあるだろう。

そしてあろうことか西側世界でそれらの工作に真実気づいている人びとが少ない。真っ先に気づいてその上で対抗していかなくてはいけない韓国当事者が、それが全然できていない。

8月中に現金化は必至だ。必ずなる。その後の動きをだいたいのところで予測していただきたい。結局韓国は一気に中国に接近するという態度になるだろう。我々としてもわかりやすいといえばその通りだ。

ーー記事ここから 朝鮮日報日本語版 89

中国製バッテリーを排除…米国発「電気自動車ショック」
8/9(火) 11:35配信 朝鮮日報日本語版

米国が半導体に続きバッテリーまで中国をグローバル・サプライチェーンから排除する案を推進している。米国は2024年から、中国以外の国からバッテリー素材と部品を調達しなければ電気自動車補助金(1台当たり最大7500ドル=約100万円)を支給しないことにした。中国が70-80%を掌握しているバッテリー・サプライチェーンを脱し、独自のサプライチェーンを構築するという意味だ。このため、世界の完成車メーカーだけでなく、バッテリー・素材企業にとっても非常事態となっている。

米上院は7日(現地時間)、エネルギー転換の核心であるバッテリーにおいて、補助金政策により中国を排除するサプライチェーン構築を骨子とした「インフレ削減法」(IRA=Inflation Reduction Act)を通過させた。だが、完成車業界は米国のインフレ削減に盛り込まれた「脱中国」電池素材調達が非現実的だとして困惑している。

バイデン政権が主導したインフレ削減法では、気候変動対応に3690億ドル(約50兆円)を投入する。その中核は電気自動車普及ため補助金を拡大することだ。企業ごとに年間20万台まで補助金を支給していたが、その限度をなくしたのだ。しかし、電気自動車補助金を受け取るには、バッテリーにおいて中国で採掘・加工された素材・部品が一定の割合以下でなければならないという厳しい条件を付けた。

具体的に言うと、まず電気自動車補助金7500ドルの半分を受け取るには、バッテリーの中核素材(リチウム・ニッケル・コバルトなど)を米国または米国と自由貿易協定(FTA)を結んだ国から供給してもらわなければならない。この割合は2024年の40%から始まり、2026年には80%にまで増える。また、残り半分の補助金は、北米で製造されるバッテリーの主要部品(正極材・負極材・電解液・分離膜)の割合が50%以上でなければならない。この割合は2028年に100%まで拡大する。これに来年からは北米で最終組み立てされた電気自動車にのみ補助金を支給するという条件も付けた。米国の自動車市場を先取しなければならない完成車・バッテリー業界は、素材・部品サプライチェーン構造を全面再調整しなければならない状況に置かれることになった。

ゼネラルモーターズ(GM)・フォード・現代自動車・トヨタなどを代表する米国自動車イノベーション協会(AAI)のジョン・ボゼラ代表は「この基準通りにすれば、現在米国国内にある72の電気自動車モデルのうち70%は補助金から脱落する」「どんな電気自動車も完全な補助金を受け取れない」と語った。そして、「自動車業界は米中西部・東南部を中心に鉱物調達のため多くの投資をしているが、これは一朝一夕でできることではない」とも言った。

現代自動車は「電気自動車の最終組み立てを北米でしなければならない」という問題も解決しなければならない。現代自動車グループは年内にGV70電動化モデルを、2024年にはEV9を現地生産することを計画しているが、米国で最も人気のあるIONIQ(アイオニック)5とEV6の現地生産計画はまだ立てられていない。特に韓国国内の雇用に影響を及ぼす主要モデルの海外生産は労働組合と合意しなければならない。現代自動車が推進中の米ジョージア州電気自動車専用工場は2025年に完成するため、最悪の場合、現代自動車は当分の間、米国で主要モデル補助金を断念せざるを得ない状況に置かれている。

中国産の鉱物・素材に依存している韓国のバッテリーメーカーも足元に火がついた。特に韓国のバッテリーメーカーは、バッテリーの中核素材である正極材を構成する前駆体(ニッケル・コバルト・マンガン混合物)と正極活物質(前駆体にリチウムを結合させたもの)の95%を中国から輸入している。中国の華友コバルトやGEMのような企業が同市場を掌握しており、正極材内在化のため中国企業と合弁会社を設立しているのが現実だ。瑞靖大学のパク・チョルワン教授は「米国がこのような内容まで実質的に調べれば、韓国バッテリー業界にとって大きな圧力となり得る」「韓国が(米国主導の米国・韓国・日本・台湾による半導体サプライチェーン協議体)『チップ4同盟』に消極的な姿勢を見せれば、バッテリー・電気自動車分野にとってさらに厳しい基準により圧力を加える『パッケージ・ディール』を狙ってくる可能性もある」と語った。

一方、米国はエネルギー供給網の再編にも乗り出した。太陽光・風力発電にも補助金を適用して新再生可能エネルギーで独自の基盤を構築する計画だ。

ーー記事ここまで

もちろんこれらのバッテリーの、グローバルサプライチェーンからの中国外しというものは中国のお金儲けのネタと言われているものを根幹から破壊する動きのひとつである。

半導体製造装置及びこうしたバッテリーに関わる技術というのは次の世代の金儲けの重要な商品である。

この部分を中国に触らせないと言ったことを明確に仕向けるということは、おそらく次には人工知能であるとか 高速 航空網などに関わるような一連の何かの規制ではないかと私は思う。

今言ったことも全て次世代の金儲けのネタであるから。

電気自動車1台あたり100万円という高額な補助金を削られていた場合、まともに電気自動車を正規の料金を支払って買う人間がいると私には思えない。

つまりこれはこれから米国の中に大量に入ってくる中国製の自動車というものを大きく規制して、そして米国由来の企業における電気自動車各種これを売りたいのだという強い思惑のもとに徹底した中国排除を仕掛けるのだとわかりやすい動きになっている。

おそらくあおりを食うのはこの記事にあるように韓国の勢力だろう。そもそも電気自動車というのは技術のいらない商品だ。

そこから考えた時に韓国は起死回生の一手としてこの電気自動車というものを捉えていたに違いない。

のだがそれが粉砕されることになる。何故ならば彼らの電気自動車というものは中国製のバッテリーを大量に採用しているからだ。

裏切り者は許さないという明確な流れに入っているその中で、自分の身の振り方、これをきちんと表現し続けなければ どちらの勢力の側からも排除されるという世界に本当に入ったようだ。

私は最終的に電気自動車ではなく水素燃焼タイプになるのではないかと見てはいるのだが、まだ情勢は決まっていない。

ただ何に決まるにしても中韓北朝鮮などの、基本的にルール約束を守らないような勢力に金儲けをさせるといったことにすらならなければそれで良いと思っている。

ーー記事ここから NHK 810

ソフトバンクG アリババ株一部手放すと発表 関連会社外れる

ことし4月から6月までの決算で3兆円余りの最終赤字となったソフトバンクグループは、保有する中国ネット通販最大手のアリババグループの株式の一部を手放すと発表しました。財務基盤の強化がねらいで、これによりソフトバンクグループの関連会社から外れることになります。

ソフトバンクグループはこれまで、アリババグループの株式を23.7%保有していました。

会社ではこの株式を担保に金融機関などから資金を調達していますが、財務基盤の強化につなげるため、9月末までに一部の株式を手放すとしていて、出資比率は14.6%になるとしています。

これにより、アリババグループは持ち分法が適用される関連会社ではなくなるということです。

ーー記事ここまで

ソフトバンクのアリババからの撤収というものは事実上日本企業が100社以上の形で一気に出て行った、それと同じような効果をもたらす。

ソフトバンクの事実上の撤退とでも言える動きに関して多くの人々は 後をついていく。というこういう言い方になるだろう。

それは今年から来年にかけて目立たない形で次々と行われると見る。そうなった時に中国に繋がっている人間で、現地に生産工場、そして莫大な中国人の従業員などを雇っているような企業のこれから地獄が始まる。

やめるにやめられない。そして台湾との戦争は必ず起きる。正確には台湾と日本と同時に仕掛けるのだが、 その状況下でどうなっていくのか。

日本企業の 全てが接収される可能性、このことを私は言う。

いずれにせよこの動きというのは、過去に振り返った時にこの2022年の8月の10日前後で起きた、ソフトバンクグループの撤退から中国の崩壊が始まったという言葉によって振り返られる。

その形で人々の記憶に残るだろう、 そういうことを今の時点で私たちは抱え持っておかなくてはいけない。

未来方向にシュミレーション復元するということは何が起きても動じない自分ということを見つけ出すそのための訓練でもある。

のだから私は経済のことに関して株式の売買などにおける濡れ手に粟みたいなことは全く理解できていないが、そういう領域に関わってる人たちは起こり得ることとしてこの動きに関しては理解を深めておく必要がある。

ーー記事ここから アベマ 85

 日本海沖の大和堆(やまとたい)で、中国漁船の違法操業が急激に減っていることがわかった。

【映像】漁獲量減少が理由? 日本海沖・大和堆の様子

 大和堆は冷たい水と暖流の境目にあり、スルメイカや甘エビ、ズワイガニ漁などが盛んになっている日本海沖。水産庁によると、今年7月末までに漁業取締船が退去警告をした中国漁船は16隻で、2年前の4393隻に比べて大幅に減少。

 また、水産庁や地元の漁業関係者などによると、ここ数年は大和堆での漁獲量自体が減少傾向にあるほか、漁場が日本の排他的経済水域の外の朝鮮半島方向に移り、中国漁船はその付近で漁をしている可能性もあるという。(ANNニュース)

ーー記事ここまで

2年前から激減したこの中国の船。いろいろあるだろうが燃料がまずないのではないかと思う。大和堆までわざわざ行ってきて漁をして、そして帰っていく採算が合わないのではないかと見る。後は中国がやっている0コロナという事実上の戒厳令。これによって外に出られないのだろうなと思う。

後はあまり報道に伝えられていないが、これらの漁船が韓国北朝鮮日本のそれぞれの地域に逃げていく、国外逃亡すると言った事例が数件ある。

おそらく韓国へ、なのではないかと思うのだがなんともわからない。 そしてもう一つは大和堆に日本の海上保安庁含める船を増やしたから。この辺りも絡んでいると思われる。

いずれにせよ中国がやってこなくても今度は韓国がやってきて大和堆を含める日本海のすべてを自国の領土だと本当に言い出しているので、これらの連中を根本から始末するには彼らの国力を叩き潰しつしかないのだということの概念を持っていただきたい。

完全に叩き潰す事はどうせ出来はしないが弱めることは実際にできるのである。それをやるかやらないか。

そしてそれを政権にさせるために国民の側がそういうことができるのだという細かい手順を知っているか知らないか。調べるか調べないかなのである。

韓国などという地域は中国が生殺与奪を握っているが、日本もまた同じようなものだ。日本の企業が韓国に進出しているので、日本の企業が損をするから資金の引き上げなどをしないというだけで、それを一気にやって行けば良い。

彼らは力の強い者に従うのだそうだ。 我々は力を見せることを控えてきた。 そういうことの意識の大転換がこれから求められることになる。必ずそうなる。何故かと言えば韓国は明確に西側のスパイであることを隠せなくなり、最終的には敵になるからだ。

ーー記事ここから

【東京、ソウル聯合ニュース】韓国と日本の防衛当局が両国の軍事交流の障害となっている2018年12月の哨戒機事件の解決策を探るため、局長級協議を行っていることが11日、分かった。

韓国の政府関係者は「局長級協議で哨戒機問題を議論している」として、「現在、韓日関係の改善ムードがあるため、過去のように一方的な主張をするより、関係改善のモメンタム(勢い)を活用し良い方策を見つけるため」と説明した。

 同事件を巡っては、朝鮮半島東の東海で遭難した北朝鮮漁船を捜索していた韓国海軍の艦艇が接近した日本の海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本側が主張して浮上した。日本側は主張の根拠として哨戒機が撮影した映像を公開。韓国側はレーダーの照射はなく、哨戒機が艦艇付近で威嚇飛行を行ったと反論していた。

 同事件を受け、両国の高官級による協議体の開催が中断されるなど、防衛当局間の交流が萎縮した。

 韓日の外交消息筋は同事件について、「実務的な協議が行われている」として、「双方に認識の差があるため、是非を問うことは難しい。(対立を)一段落させるための方法を講じなければならない」と述べた。約4年が過ぎた事件の真相を究明するよりは、対立を解消させ、交流を再開させる方向で議論が行われるとみられる。

ーー記事ここまで

この2018年のレーダー照射に関しては日本に明確に様々な物的証拠が残っている。韓国が我々は行っていない、悪いのは日本だった、日本だったとどうせ言うだろう。

しかしそれらの物的証拠を次から次から見せられる中でどこまで抵抗できるのか。抵抗はできないがそれでも自分達は正しいという態度を通せるのかだ。

この背景にはどうせ米国の側から韓国に対して、日本との関係改善を行えという命令が来ているから仕方なくそれをやっているのだということが伺える。

日本に対しても同様の命令があった。だから岸田政権は韓国の大統領の切り替わりの時になんだかよくわからないメッセージを出していた。

があれはある意味米国に対するアリバイ作りになったという言い方であろう。言うだけは言った、あとは韓国の問題だと決めつけることができる。

そしてその韓国というのは結局のところ要求しかしていない上に日米の間に交わされた韓国の約束事というものを次から次から彼ら自身から破っている。そこから考えた時に明らかに立場が弱いのは韓国だ。

その設定の下でこういうアリバイ作り、つまり日本と韓国の間における防衛協議とでも言える何かをやりました、ということだけをやって、そして時間だけを稼ぎ、状況が変わるのをただひたすら待つ。

自分から変わることをしないのだこの人たちは。状況が変わるということをただひたすら待ち、そして日本の側から一方的に譲歩してくれることをただひたすら待ち、尚且つそのようにさせるために裏側で徹底的に謀略を工作を仕掛ける。彼らはすべてそれでできてる今までそうだったから。

もう一つ言うのであれば8月中に彼らが一方的に破棄した日韓基本条約、彼らが破棄したのだ。

徴用工問題というのは徴用工現金化問題というのは、日韓基本条約の韓国の側からの一方的な破棄の形になっている。

日本はこのまま様子を見守り、韓国が現金化をしたらその行動をもって韓国は国際条約をよりも国内法を優先させたということでの日韓基本条約破棄、これが確定する。

そうした動きがあるのでこれらの韓国の軍部などに関しても、日本に従う譲歩するフリをしてみせろという韓国の中の支配層からの命令が飛んでいるということはよくわかる。しかし間に合わないだろう。

私は韓国のこの自称徴用工、実質は期間工、応募工と言われているものの現金化に関しては8月15日の日本の敗戦の日に合わせるか、あとは彼らのコウフクセツだったかのインチキの独立記念日に合わせるか。

そうした象徴的な日付になされるだろうと見ているので、どちらにしたって間に合わないと見る。ここから大きく日本と韓国の関係が正常化する。

我々は足を引っ張るしか能のない、奪うしか能のない、だますしか能のない、情緒感傷の薄汚い粘土の高い海の中から、 人々に偽の贖罪を植え付けるしか能がない遅れた地域の、そして自ら進もうという意思が全くない地域の、そういう人たちを一時的に切り離す。

永久的になるのかこれは彼ら次第でしかないが、これを切り離す。また切り離さなければならない。我々が飛び立って行かなければ人類が滅ぶのだ。私はその考えにあるのでこれらの動きそのものも我々日本なるものが、これから変われるのかどうかということの一つの試金石、テストなどという形で見ている。

ーー記事ここから ネーバー 810

中国政府は「韓国政府が対外的にサード(THAAD・高高度ミサイル防衛体系)問題と関連した“三不(サードを追加配備しない、米国のMDに参加しない、韓米日軍事同盟に参加しない)一限(サード運用制限)”を正式に宣誓した」と明らかにした。

汪文斌中国外交部スポークスマンは10日定例ブリーフィングでサードに対する中国政府立場を聞く聯合ニュースの質問にこのように答えた。中国政府がすでに駐韓米軍に配置されたサードの運用制限を意味する“一限”を韓国の対外的約束として表現したことは今回が初めてだ。

ーー記事ここまで

韓国政府は必死になってこの三不の誓いが新たに守られたという中国側の発表を否定しているが、私は韓国の側の主張の方が嘘だと見る。

今の段階で中国に完全に屈服してしまったということを国外の投資家たちに知られると、ただでさえ引き抜き傾向にある 脱出傾向にある韓国の外資と言われているものが本当にいなくなってしまう。

だから現行の新しいヤン政権と言われているものは三不の誓いはないものだと宣言し、サードミサイルに関しては北朝鮮に関する自衛のものだなどと言い訳をしている。

しかしサードミサイルのあの構成を見る限りにおいて、それが北朝鮮というよりも、北朝鮮よりもさらに奥にある中国の軍事基地、駐屯施設などなどに向けたレーダー及び攻撃システムであることは明らかだ。

そしてこの記事にあるように中国は長距離砲撃部隊の設置も嫌っている。つまりこれは何を意味するかといえば、北朝鮮の中に中国の人民解放軍が北朝鮮軍労働軍の服装して駐留している。

というのは以前から言われたことではあるけれど、それがおそらくは事実なのだなということをうかがわせる。

カンボジアだったかな。 海軍基地、正確なところは忘れてしまったがその秘密基地に関しても中国の人民解放軍の兵士がカンボジア軍の軍服を着て出入りし、なりすましてその中国の基地を運用しているというすっぱ抜きがあった。

私はこれを先月ぐらいにあなたに言ったと思う。つまり北朝鮮の中にはすでに人民解放軍の何万人かの駐留部隊がいるのだと見ておくべきだ。

それはカナダやメキシコにいる5万人前後の、カナダなどは20万人とも言われるが、それぐらいの人民解放軍が成りすまして民間人を偽装してそこに駐留しているのだということの 同様の動きである。

韓国がこのサードというものは外すかどうかということをあなたは見ているがいい。彼らはどちらにもいい顔をし、どちらにも利用しようという腹しか持っていないので、そのジレンマの中で苦しむ。

そして彼らには何の問題解決能力もないから、時間を引き延ばすために誤魔化すということをやり続けるだろう。そういうことはあなたは目撃して新しい価値観認識を獲得しなければならない。

ーー記事ここから ロイター 811

[ソウル 11日 ロイター] 韓国大統領府は11日、米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の韓国国内への配備は自衛手段だと表明した。砲台の追加配備を行わず、既存の砲台の使用を制限するよう中国から求められたことを受けた。

中国は2016年に韓国がTHAAD配備を発表したのに対し貿易などを制限し、両国関係が冷え込んだ経緯がある。

THAADを北朝鮮のミサイルに対抗する鍵とみる韓国の尹錫悦大統領は、同システムを追加配備しない、米国主導のミサイル防衛システムに参加しない、日本を加えた3カ国の軍事同盟を構築しないという、前政権が17年に打ち出した「3不」と呼ばれる方針を撤回すると表明している。

韓国の朴振外相は中国の王毅外相と9日に会談し、北朝鮮との非核化交渉再開などを巡り協議した。

王氏の報道官は10日、韓国へのTHAAD配備は「中国の安全保障上の戦略的利益を損なうものだ」と述べた。

だが韓国外務省によると、朴氏は王氏に対し、3不は正式な約束や合意ではないとして順守しない方針を伝えた。

中国は3不に加え、既存の砲台の使用を制限することも韓国側に求めており、王氏の報道官は中国がこれらを重視していることを強調した。

ーー記事ここまで

韓国の新政権が中国に対して強気に本当に出たのかどうかということは、彼らのこれからの行動を見て判断するしかない。

もし仮に三不の誓いと言われているものが今でも生きているのだとするのなら、おそらく韓国は米国から今回の動きに関して強い圧力を受けていたにも関わらず、中国の側に立ったという判断を下すざるを得ない。

米国の圧力というのは、サードミサイルシステムというのは今は宙ぶらりんどころか完全に未完成の状態にある。

これを長距離レーダーシステムなどを構築するための大電力、本当は送電線鉄塔を立ててまで太い電線を通し、その上で巨大な電力をこのサードミサイル基地に到達させなければならないのだが、それがムンジェイン政権の時からの 激烈な反対運動によって全く進んでいない。

意図的に不便な状態にするように、させられている。それは韓国という国全体の安全保障も強く脅かすものだが、 ムンジェインというあの中国のスパイは知らないふりをしてとぼけていた。

ムンジェインに関してもこれから逮捕されて死刑にされるだろうなと思う。ただしどうせどこかで恩赦という形にはなっていくと思うが。

色々な無能な大統領が続く韓国と地域にとって、というよりも無能な大統領しかいなかったと思うが、 その中でもムンジェインの無能さというのは最たるものだったと私は判定する。

そういう愚かな政権の後始末をしなくてはいけない現行のヤン政権というものにほんの少しだけ同情のようなものがないではないが、一切譲歩する必要はないので、やっぱり勝手におやりになりなさいとしか思わないものだ。

韓国がこのサードミサイルを中国の言いなりに止めるとでも言う事をやると、米国は本当にこのサードミサイルを撤去する可能性がある。

それを日本に移動させようではないかという案はずっと前からあった。どこに作るのだろうなと思うが対馬あたりなのかなとも思わないではない。

韓国は自分でやればこのサードミサイルシステムというものを構築できるのか100%できない。

彼らは長距離砲ですらまともなものを持っていない。ロケット砲弾すらまともなものを持っていない。その状況で先進国のふりをして海外の投資家から金を騙し取るということをずっと続けている。

が日米の力が抜けて行った時にこの韓国という地域は1年ぐらいであっというまに土人国に戻る。世界で一番惨めな 貧乏な国に落ちる。

そういうことの理解があなたの中にないからこの韓国という座標から出てくる全ての情報に騙された状態だ。それは本来のあなたではない。 騙されたままでよしとするような人間というものは、そもそも人間ではないのだ。

他人の力を奪って他人の力になりすまして大きく自分を見せ、さらに騙す。そういうやり方を続ける座標はこれからの地球には必要とされない。

私のこうやって一方的に断を下す。が大体のところ今の概念に対してのみは当たっているだろうなという確信がある。

嘘つきはいらない。なぜかと言えば嘘を仕掛ける人間というのは、この地球という惑星と交わした約束を、嘘をついて騙してきたということを宣言することにつながるのであり、もはやそういう人々を、存在を、人間を、この地球という惑星は許さないと決めたのだ。

そうした人々はこれから粛清されていく、始末されていく、死ぬということだ。自分でなぜ死んでしまうのかということも疑問に 思う間もなく死ぬ。

朝起きたら目覚めない。ということ。明日も全く同じ朝が目覚めと同時にやってくると思い込むのは結構だが、布団に入ってそのまま死ぬのだ。

そういうことが今起きている超過死亡の実態だということを私はあなたに一方的に投げつける。

ーー記事ここから tbs 811

8月11日(木)に放送されたBS-TBS「報道1930」の番組内容を配信します。

『改造内閣発足でも関係続々…旧統一教会 今も行われる金集めの実態』
▽新閣僚議員も続々と「接点」明らかに
▽在韓の元信者に聞く…教団と政治の力
▽より巧妙に?返金放棄の「合意書」も
▽半年に一度韓国へ「先祖解怨ツアー」の実態

tps://youtu.be/IPl37pUZRy4

ーー記事ここまで

私は統一教会というシステムを朝鮮人、この文鮮明という人物がたったひとりで作り上げたという立場には立たない。

朝鮮人と言われているものがあのハングルという言語を採用している限りにおいて、論理的な全体構造を持つ何かというものを生み出すことはできない。

となると統一協会なるもののベースはどこからやってきたのか。私はそれを戦後日本を支配するために英国米国の中などに隠れている、特定の、口に出すのもおぞましい思想を持った集団がこれを仕掛け、日本国内に放ってきたという概念を持っている。

それらの勢力が日本の国内で様々な新興宗教を生み出させた。協力したといった動きがあったとみる。

GHQ などに見られる占領国利権と言われている人間たちの、それぞれの個人の所属していたような宗教団体とでも言えるようなそれらの勢力を見てみると、こうした人々の思惑が日本国内で働いた。信者獲得およびコントロールとして働いた、という言い方を私はせざるを得ない。

しかしそれを言い出すとバチカンと言われているキリスト教、この内部に探りを入れるような、コントロールを入れるような目的で繰り出された新教の人々の 対立相克とでも言えるものに触れなくてはならなくなる。

それこそオプスデイだとかあの辺の人たちだ。 だがそれは 世界の見え方全てを組み替える必要、それを求めることになり、 私は そこまでの 大きな理解を持っているわけではないのであなたに何かを言うことはできない。

最後に簡単な理解を言っておく。日本の中での韓国推しと言われている、韓国ドラマであるとか韓国タレント。

これを日本の中で徹底的にはやらせようと人造的に動いていた連中はすべて統一教会関係であったということが最近の文春砲によって明らかにされた。

つまり NHK などにおける徹底的な韓国ドラマ押しということの、一連の不自然な動きは NHK の中にも相当の統一教会の関係者がいて、それらの人々がとてつもなく 裏で動いていたということを指し示す。

つまり日本の中で後進国、発展途上国韓国と言われている地域の劣った煽情的なコンテンツを無理やりにはやらせようとするすべての勢力の関係者は、大きくは統一教会。

人類の進化を、文明開化、解放を全て妨害する邪魔をするような邪悪な存在たちの仲間だと大きくみなさなくてはいけないということ。

これらの韓国を使用する人間というのは日本人にとっての全ての敵なのだという簡単な理解。これをあなたは獲得できるだろうか。

持たなくてはならないのだ、どう考えても。そしてこの統一教会と言われているものは、さらにその本質というものは、戦後大きく中国によって接収されたと私は捉えているので、どちらにしてもこの組織体と言われているものをこれ以上野放しには出来ないと分かるだろう。

岸田政権が建前上ではあってもこの統一教会との関係を断つとやったことは正しい。

もっとそれを応援するという意味で我々日本国民の背後からの支援の声とでも言えるものが必要だ。

これらの言葉一つで自分のことを神だと自称したり、他人を悪魔だと決めつけたり、自分に従え、金をよこせというような奴は、これに関しては生物的に抹殺しなくてはいけないと私はこれを本当に強く思う。

私の事を差別主義者レイシストだというのならあなたの心の中でどれだけでも思っていただきたい。

そんなものに関わっている暇は私の中にはもはやない。 あなたはこれらの文鮮明と言われている人物の発言を見て、それでもこちらの側に立つと言うのであれば、本当にお願いだから私の文章を読まないでいただきたい。

私自身の心が壊れてしまう、汚れてしまう。この汚れという考え方そのものも差別だと発射するのに忙しい韓国人北朝鮮人中国人たちがたくさんいる。

そんなものにも関わっていられない。 私なるものというものはどこにあるのか。これを私は真剣に探している。

あなたは趣味娯楽の海にいるからそれを見つけ出すことは永久に出来ない。そして永久に 奪われ続ける。生贄としての存在を全うするだろう。

そして生まれ変わろうがあなたの子供達孫であろうが、その生け贄としての役割を全うするだろう。私はその状態というものははるかに情けないものだとしか思わない。

のだがしかし肝心のあなたがそれに気づかないのだから何を言っても無駄だという理解も私の中には強くあるのである。

ーー記事ここから 読売新聞 811

 タス通信によると、ウクライナ東部ドネツク州で「独立」を宣言している親ロシア派武装集団トップは9日、ウクライナ軍との戦闘で破壊が進んだ地域の復興のため、北朝鮮からの建設労働者受け入れに向けて具体的な調整に入っていると明らかにした。北朝鮮の専門家グループが近く現地入りし、必要な人数などを確認する見通しも示した。

第2次改造内閣が本格始動、初日は物価高ヒアリング…岸田首相「有益な話聞けた」

 ロシアの駐北朝鮮大使は7月、ウクライナ東部への北朝鮮労働者の派遣に期待感を示していた。ロシアが水面下で仲介している可能性がある。一方、北朝鮮労働者の受け入れを巡っては、国連安全保障理事会が2017年12月の制裁決議で、19年12月までの本国送還を加盟国に義務づけている。

 北朝鮮は7月、ドンバス地方の親露派が自称している「ドネツク人民共和国」と「ルハンスク人民共和国」を国家承認している。

ーー記事ここまで

この記事を見て北朝鮮が現地の復興のために工兵、工事の兵隊を送り出す、労働者送り出すということは確定だと私は見る。

本当の軍人たちを送ってくるのかどうかに関してはまだ余地を残す。今の近代戦争においては歩兵が拳銃や小銃、そして手榴弾を持って現場に入ったところで何の役にも立たない。

空からやってくるロケット弾、ミサイルなどによって的になってただ死ぬだけになるのだから。

以前報道されたような10万人の兵隊を送るというのはさすがにありえないだろうなとは思う。 ただしロシアがそれでも大きく北朝鮮に何かの依頼をかけることであるのなら、やはり北朝鮮はそれに見合った兵隊を出していく可能性が高い、

中国はロシアを弱らせてから全てを奪い取るという事をもちろん企んでいる。そしてロシアは馬鹿ではないので中国のそれらの思惑も当然見抜いている。

となるとここで北朝鮮がロシアに恩を売っておけば北朝鮮のロシアに対しての発言力と言うか影響力は強いものになる。

ロシアはそれを受けても中国ほどの悪影響はロシアの中にはもたらされないだろうという見込みで北朝鮮を受け取る。そもそも我々はロシアと北朝鮮の本当の関係を知らない。

北朝鮮とロシアはソ連という時代の頃から、例えば小学生同士における交換留学などの動きを含める深く広く強いつながりをずっと維持してきた。

それは中国とロシアにおける繋がりよりも遥かに深いものだ。もっともそれは金日成と言われている人物が元ソ連軍の中尉だったか大尉だったか、とりあえずは将校であったところから来ている。

元はソ連人だったのが金日成だ。こんなことはみんな知っている。だからその中でロシアの視点からすれば北朝鮮というのは自分たちの属国の地域なのだから、これは手厚くもてなす部分と言うか繋がる部分と言うか、そうしたものが出てくるのは当たり前だ。

いずれにせよこの戦争という状態というものは北朝鮮が大きく現地に入ってくるのだとすれば、その様相が変わっていくことが見込まれる。

その観点で西側の報道だけで騙されるようなあなたでないことを私は望む。

ーー記事ここから 大紀元 812

エストニア・ラトビア、中国との協力枠組み離脱 バルト三国揃う

欧州のエストニアとラトビアは11日、中国が主導する中東欧・バルカン諸国と中国による経済協力首脳会議「17+1」から離脱すると発表した。昨年離脱したリトアニアを含め、バルト三国が足並みをそろえた。

米メディア「ポリティコ」は、中国政府がウクライナに侵攻したロシアとの友情に「限界はない」と公言したことに対し、バルト三国は「深く憎悪している」と分析。三国はロシアのプーチン大統領が「ソ連帝国」の復活を計画しており、ウクライナ侵攻はその一部に過ぎないと懸念している。

ーー記事ここまで

中国はこれらのバルト3国など小国の集まりとしか思っていないので、彼らは力の信奉者だから、力の弱い国、小さな国に対してはどのようなことを押し付けても彼らは従うのだ。

というとんでもない傲慢のもとに対応する。中国にとって重要な国としてロシアがあるが、その重要度からすればバルト三国などという国は利用するだけの座標としか見えていない。

だからぞんざいな対応をする。ロシアに対して徹底的に力を尽くすと中国はやる。しかしそれはかつてソ連というものの中で徹底的にいじめられてきた地域における反抗を呼び込む言葉であるということに中国はおそらく空気のように気づいていない、それがこの事態を呼び寄せた。

東ヨーロッパにおけるこうした中国からの離反の動きが強まるかどうかということを我々は注視しておく必要がある。それは中国の効率化への具体的な第一歩という言い方をするからだ。

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世界の反転がさらに極まる深まる流れに入ったなとみる。 パンデミックの新しい何かが準備されている。 それはサル天然痘の爆発的な広がりはあるが、恐らくそれではない。 このサル天然痘の広がりとその患者が「 過去に武漢肺炎のワクチンを接種したか」 ということを公開していないところに気づかないといけない。

そして中国のヘニパウィルスの報道で、患者数が35人と出た。 中国が採用する数字の最大限のそれ。 だから実際には1000人に近いほどの患者が出ているのではないかと疑う必要がある。

そして次に来るものは「 胃腸、消化器系のウィルス」 ではないかと予測が立っている。 詳細はわたしは説明できない。 だがこれ武漢肺炎ワクチン接種者が優先的に罹患、発病するのではないかと疑っている。

tps://youtu.be/l9ecFdibvr0

tps://youtu.be/FymPLXlcpiE

わたしは原田武夫さんはあんまし当たってないなあと思うが、これらに関しては当たっている部類だと判定するのであなたに伝えておく。 人間ごときが言うとおりに世界は進行しない。 知られていない段階だったらそれは当たるのだろうが、だんだんと彼も有名人になってきているので、であるのなら彼の言説は外れていくのだろうなあと見る。 ま、これはあなたが決めてください。 わたしは忙しいので動画にかぶりついている時間が本当にないのだ。

世界は自分が造っている。 それは自らが動き続けておれば、実感として獲得できるものだ。 最低限あなたなる座標はその感覚と得て、その上で次の段階の認識世界に移動する必要があるのではないか、ということを一方的にいうのであった。


  思念の大海、言語の孤島


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