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2022・126水曜(令和四年)
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プロレスには台本という概念がある。ケーフェイと言われている言葉で最初はそれが知られた。つまり誰が負けて誰が勝つかということは基本的には最初から決まっているエンターテイメントの一部がプロレスだということは、今更あなたに説明するまでもないが、かつてはプロレスというものは真剣勝負だという風に信じられてきた。

つまり人々の幻想がそうしたものを維持してきたと言える。ひるがえって国際社会における政治政治家たちの動きというものはこのプロレスとよく似たものがある。実際に米国の政治の中でプロレスラーと言われている人たちが頻繁に前に出てくるのはそうした台本に沿って自分たちを、自分を表現するというテクニックに経験として長けているからである。

今回のロシアとウクライナにおける、そして西側世界における一件は対立と衝突のような動きに関しても様々なプロレスがあるだろうということは伺える。

どこの国も戦争はしたくない。特にロシアは本当のことを言えば原油価格が高騰傾向にあるのだからそんなことをしたいわけがないのだ。

となるとこのロシアとウクライナの衝突とでも言えるような動きは、誰がプロデュースをしているのか、誰が台本を書いてるのか、そしてその台本に関して誰がいい顔をしてるのか、難色を示しているのかという視点で今の動きを見るべきである。

おそらくロシアを必要以上に悪の帝国としての演出を出していくことで自分の権力を維持するための動きを徹底的に行っているのが、ウクライナの元コメディアンのゼレンスキー大統領になる。

しかし彼がメディアを使ってウクライナの人々及び世界の人々に対して恐怖を煽り立てて一致団結を迫るような手法はどうも成功していない。やりすぎている。

学徒動員と同じような極端な、ロシアに対抗するウクライナ国民というふうな 形を彼は演出した。が、本当に重要なことはこれらの子供たちを避難させることであって戦場に送り出すことではない。

我々はこのゼレンスキー大統領という人物がとてつもなく無能な人間であるということを知らなければならない。ウクライナにおける支持率も相当下がっている。なぜこんな人物が出てきたのか。

それは彼の背後にいわゆる地底政府だとかカバールだとかの連中がいるのであろうという言い方をとりあえず私はする 。

ーー記事ここから TBS 126

首都キエフでITコンサル会社を立ち上げた柴田裕史さん(43)。今週月曜、大使館からの電話で、「渡航中止勧告」が出されたとして国外への退避を促されました。周囲でも深刻な事態だと受け止める人が急増したといいます。 キエフ在住 柴田裕史さん  「ここ数日、1週間で事態が180度変わった感じ。2~30人のアメリカ人の友達がいたが、今は2人しかキエフに残っていない」  柴田さんも退避を検討していますが、ウクライナ人の妻の両親を残して行くことはできず、3年暮らしたキエフを離れるべきか悩んでいるということです。 キエフ在住 柴田裕史さん  「生命の危機が迫る可能性があるので、もし本当に10%でも危険があるなら避難した方が良いと話しています」  ITが盛んなウクライナですが、柴田さんは今回の事態が長期化すれば、さらに投資が遠のいてしまうとして、1日も早い緊張緩和を望んでいます。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9e78e8f73bb4d78e27d660b465788148e52c6109
ーー記事ここまで

基本的には危機、が危険が語られている段階においては水面下の交渉は続けられている。問題はこれらの報道がピタリと止まった時それ以降になる。

大分交渉が暗礁に乗り上げているのだろうなと思われるのが、米国のウクライナに駐留している関係者の 帰国命令だ。 が、これらもひょっとしたら前述したような台本の動きかもしれない。お互いにベットを吊り上げているような動きなのかもしれない。

プロレスにおける台本というのは基本的にはその通りに推移するのだが、何かの手違いでそれが真剣勝負、詰まりシュート、つまり殺し合いになる ことがある。

過去の国内のプロレスでもそうした事例が実際にあったようだ。今のロシアと米国の水面下の交渉に対して、このゼレンスキーという男がなんだかおかしな事を仕掛けてしまったことにより、全体のシナリオが 大きく壊れていくということは十分にあり得る。

いつのまにか真剣勝負になってしまっていたというものだ。私はそれを懸念する。そうした場合においてはもちろんプーチン大統領と言われている方々はある意味戦争慣れしているのだから、そうした事態、事例にも対処は出来ると思う。

しかしそれでも一部が暴走したりなどすれば戦線は拡大することになる。そのような可能性の実現もあり得るのだという注意深さを持って、現行の動きを見て頂きたい。

ーー記事ここまで 産経 126

ロシア上院のジュラブリョフ副議長は25日、ロシアがウクライナに侵攻した場合の制裁として米英両国などが検討しているとされる国際銀行間通信協会(SWIFT・本部ベルギー)の国際決済ネットワークからの排除について「欧州諸国はロシアから原油も天然ガスも買えなくなる」と述べ、非現実的との見方を示した。タス通信の取材に応じた。 その上で、SWIFTは多くの参加国で構成されており「米英だけでロシアの排除を決めることはできない」と指摘。ロシアからのエネルギー資源などの輸入が多い国が排除に賛成するとは思えないと述べた。SWIFTには200以上の国・地域の金融機関1万1千社以上が参加しており、送金に必要な通信ネットワークの管理を担っている。(共同)

https://www.sankei.com/article/20220126-XFXAB7PQK5NSXDPSMQEW6MFEEI/
ーー記事ここから

これは事実だ。ロシアがドル決済から外されるということは今は事実上ドルで連結支払いをされているドイツがこの天然ガス受け取ることができない。そしてこれはドイツのみならず欧州全域に関わる問題であり米国がロシアをこのような形で追放すると欧州のすべての国がロシアからの天然ガスを受け取れないということが始まる。欧州は死ぬ。

それを含めて米国の石油産業に関わるような連中は仕掛けている。想定をしている可能性はあるが、彼らが欧州を救うために天然ガスの輸送などの新たな構築を行ったとしてもそれは数ヶ月先のことになるのだからどう考えても欧州は死ぬ。

その突きつけを行われている状況下でどれだけ欧米世界が、特に欧州が強がりを言ってみたところでおそらくウクライナに対する本気の本気での救済ということはできないと判定する。

武器を与えてウクライナの国民にお前たちが勝手にやっていると突き放すことぐらいはできるがそれ以上のことはおそらくはできない。またやりたくもないだろう。

ーー記事ここから ロイター 126

[ワシントン 25日 ロイター] ? 2月の北京冬季五輪開催に先立ち中国が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)対策を強化する中、米国務省が中国に滞在している外交官およびその家族の出国を許可する準備を進めていることが関係者の話で分かった。関係者によると、米大使館が24日に米政府に対し要請書を送付した。中国によるコロナ対策強化には、新型コロナ感染症向け発熱クリニックへの強制入院や子どもとの別居などが含まれており、米政府がこのような対策から米大使館の職員を守ろうとしない、あるいは守ることができないことに一部職員は不安を感じているという。関係者によると、米大使館が行った内部調査で職員と家族の25%が可能な限り早い出国を選択することが示されたという。別の関係者は、パンデミック下における米外交官の待遇について米大使館幹部が中国から適切な保証を得ることができなかったとした。中国は海外の外交官に対し、一般市民と同様のパンデミック対策を順守するよう求めている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/775883e399f7cd11af4e425b0f11f84bbede377e
ーー記事ここまで

中国がロシアと連携して「 武漢ウィルスを口実に、米国の関係者を拘禁する」 ということが本当にあり得る流れに入った。 だから米国は中国からも関係者を帰国させる。 これらの動きはイランなどを含める中国のなかば同盟国に近い動きをしているすべての国家で行われていくのではないかとわたしはとらえる。

今のウクライナ関連の動きは、それがどう転ぶかはわからないが、米国を包括的に追い込むものに変わっていく可能性がある。 その時にどんな動きがおきるのか。 米国人を人質として捕まえてしまうというそれが明確にしかけられる。 これだけでもロシアと米国で間違いなくいま行われている協議はいろいろと困難な状況になっているのだろうなあというのがうかがえるのである。

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キューバ危機からおよそ60年が経過しているがこのロシアメディアの言う、もしNATOなどがウクライナに米軍基地を含める各種兵装システムを配備した場合、ロシアはキューバとの交渉の結果キューバに核ミサイルを配備するというこの情報発信は、おそらくは脅しではなく、実際にロシアの策定するプランの中の一つとして進められているものだと判定する。

ロシアはやると言ったらやるのだ。なぜならば今回の戦いというのは明らかに大祖国戦争になっているから。少なくともロシア語で書かれたメディアにおいてはこの大祖国戦争という言葉が飛び交っている。

ロシア人にこの概念を 投げつけた時に彼らは一致団結して外敵と決めた勢力に立ち向かう。そういう意味においては西側との覚悟が全く違うという言い方をしてもあまり大げさにはなっていない。


そもそも米国には台湾関係法に見られるような関連法案をウクライナとの間に締結してはいない。だから本来の意味においては米国が今回の動きに対して大々的に介入を行うという事の法的な背景はない。

あくまでNATOの一員としての動きということにはなっている。ところがその欧州の各国においては米国がドル決済からロシアを外していくということを本当にやれば、ロシアは一滴たりとも欧州の各国に天然ガスを売れなくなるのだから、彼ら自身が死んでしまう。

冬場を迎えて暖房を取ることができないというだけの意味ではない。国家としての経済を回すことが不可能になる。エネルギーをロシアに依存しているということはそういう意味だ。

欧米領域は強い交渉の流れの中でプーチン大統領個人の海外資産というものを凍結するといった宣言を行った。しかしプーチン大統領はおそらく欧米世界には自分の財産を保有していない。これらの凍結を最初から予期しているのでそういう間抜けなことはしていない。

となるとこれらは言葉だけの脅しであると分かる。しかしこれは悪い手なのだ。なぜか。

プーチン大統領がこの発表を受けて仮にウクライナを侵攻しないとしてしまうと、大多数のロシア国民にプーチン大統領は自分の財産を守りたいからウクライナに侵攻しなくなったのだとみられる可能性が高い。

そうなるとプーチン政権というものはもたない。だから西側というものはその可能性も踏まえてこうした無理筋なことを、実現性の乏しいことをあえていってきたのだということが分かる。相当に強い心理戦攻略戦というものが仕掛けられている。お互いの国家に。

ロシア軍の一番有利な状態におけるウクライナ侵攻の日付はいつか。 それはおそらく現地の2月の1日だと言われている。現状においてウクライナは相当の寒さによって大部分の河川や湖的なところが凍っている。

ぬかるみではない 。それは簡単に装甲車や戦車を渡らせることができる。そして2月1日というのは新月の晩である。真っ暗だということだ。

さらに言えば北京の冬季五輪の手前でもあり、ある意味西側の関係者が足並みが全く揃っていないような日付の中にある。西側各国はそれでも北京冬季五輪で経済的ビジネス的な動きを強めるために北京の中にたくさん関係者が入っている。

表の世界では制裁だ制裁だと言っているが、裏側のビジネスにおいてこの西側の関係者が山ほど中国と繋がって自分たちのビジネスの展開を中国と組んで行うという、今までの繰り返しを全く止めていない。改善の見込みもないということを我々は正直に見つめなければならない。受け止めなくてはならない。

口でどれだけ勇ましいことを言っても現実はそのようにはならない。しかしそれを踏まえて現状を変えていかなければ未来がないという解答も新たに得なければならない。そうしなければ自由の側に立つ人間勢力の未来は完全に消滅するのだから。

この地球の世界にはカルマというシステムがある。 人間限定に言うとそれはその人の人生においてああしておけばよかった、 ああしたかったという風なやり残した感じ、印象をずっと認識や記憶の中に残していると、ではそれらのやり残した感じを解消させましょう、結末を迎えさせましょうということで、この地球世界ではそういう思いを実現化させるためのふたたびの状況設定が必ずその人に現れるというシステムのことだ。

そしてこのカルマというシステムは人間個人だけではなく、集団だとか国家だとかにも実はそれはある。地球人類種族という種の生命体にもそれはあるし、地球という惑星にもそういうシステムがある。

それを理解した上で今のウクライナの動きを見ると大きくはこの動きとは60年前前後に起きたキューバ危機における人類絶滅が、本当に目の前に迫っていたあの時の動きの再現であろうと私は想定する。

ただしあの時の第3次世界大戦の勃発という動きは基本的には地球を裏からずっと支配してきたような勢力のシナリオにもなかったことだから、それらの勢力はキューバ危機に関しては必死になってこれを止めようとしていた。

またこの裏の勢力というのは人類全体の潜在意識とも連動連結しているものであるから、あの時点において人類は滅びたくないと強く思っていたということがうかがえる。

では今のウクライナとロシアと西側の関係における、皆きづこうとしていないが見ないふりをしているが、核戦争が近いという今のこの動きは何なのかと捉えた時に、 それは現行の人類の中で滅びたいと思ってる奴がそれでも何割か生き残っているのではないかということを示唆するものになっている。

ーー記事ここから 共同 126

 【台北共同】台湾紙、聯合報は26日、蔡英文政権が早ければ27日にも東京電力福島第1原発事故後から続く福島県など5県産食品の輸入禁止措置解除を発表する方針だと報じた。一方、発表は29日からの春節(旧正月)休みが明けてからになるとの見方もあり、情報が錯綜している。 蔡政権は解除によって、昨年9月に申請した環太平洋連携協定(TPP)への加盟に向けて日本から一層の支援を得る弾みにしたい考えだ。 台湾が食品の輸入を規制しているのは福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県。 蔡政権は日本産食品の輸入規制緩和に前向きだったが、18年の住民投票で2年間の禁輸継続を決定した。

ーー記事ここまで

かつてアチソンラインに本当の意味で台湾と韓国は含まれていなかった。 それらの国々は自分で自分を守れと当時の米国は言っていた。 日本だけは憲法9条を押し付けたので、米国が防共の意味で守るしかないと、それでアチソンラインの中に入れた。 実際に日本が赤化したら、当時のソ連そして今だったら中国が、米国の国家のパワーをグァムどころか米国大陸の中に閉じ込めるという事すらやってしまうだろう。 それくらいに米国の力は落ちている。

今の自称バイデン大統領ハイジャック政権がまだ続く以上、米国の凋落は加速度を上げて強まる。 中国の国家伸長は、過去の勢いもあるから、恐らく2025年から27年前後までこれは続きそうだ。ただし彼らの内部の自然環境を含める激変などの変数の増大によっては、これは短くなるが。

戦後体制がこれから本当に壊れていく流れの中で、同盟関係の再編が確実に起きる。 それは、同盟に寄与しない国家の切り捨ての動きが顕在化するということだ。 役に立たない地域は捨てられる。 台湾は現時点においては半導体の製造開発拠点の座標としてあるのだから、それらの地域を有用とみなすのは今のところは当たり前だろう。 そうした判断すらこれからの流れでは変わるのだが。

台湾のこのTPP11加盟に向けての動きは、それらの同盟関係の組み換えの動きの流れの中にあるものだと判定する。 ま、誰がどう見たってそうだけどね。

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2014年の2月の初頭以降、人間の現実世界において価値観や考え方認識が反対方向に向かう、反転するという動きが大きく始まった。

そしてそれは全人類に対して適用され、生きている人間どころか過去に死んでしまった人間も含めて、本当の真実に到達した事によって今まで自分たちが騙され利用されてきて食われてきただけの存在であったということから気づいたことにおける、反抗復讐取り返しの動き、清算を求める動きが活発化し、これらの奪い取る連中の思惑通りには全く動かなくなった地球世界になっているのがひとつ。

だがそれでもやはりこの奪い取るがわの連中の眷属部下、配下奴隷道具マシンロボットとでも言えるような連中が、実際にまだ生き残っており、そういう連中が中間層と言われる人間の大部分の、自分がなく自分で判断することがなく、他人の大きな声に引きずられるだけの愚かを通り越した座標に対して強く同調の、共振の動きを働きかけて、そしてその上で人類全体が滅びたいのだという風な概念を偽装して、人造的に作って、その思いを今のウクライナとロシアと欧米世界の関わりや、実は地域核戦争が目の前に迫っているかもしれないというようなこの事例を再現させている、引き寄せている、この考え方を私はあなたに提示する。

ロシアの圧力に対して欧米世界などを中心とする兵隊たち、これを東ヨーロッパに8500人から1万人前後増兵するという風なことをバイデンとやらは言った。最終的にひょっとしたらロシアが折れるのかもしれない。

ところがプーチン大統領は一枚も二枚も上手である。それは何か。もしNATOがウクライナに軍隊を含める常駐を駐留を長期間行うという流れを決定させたのだとするのなら 、ロシアはキューバ政府と話をつけて、おそらくそれはもう間違いなく始まっているのだが、話をつけてキューバに核ミサイルを配備するということをロシアのメディアを使ってこれを発表させている。

まだロシア政府として公式にそれは言ってはいないが、独裁国だからメディアを使った情報発信公開情報の伝達ということは日常茶飯時に行われていることであり、このロシアのメディア複数の各社が言っているそのキューバに核ミサイルを設置するという概念は、プーチン大統領の次の手の中に確実にあることだと思われる。

その時に自称バイデン大統領とやらの勢力、悪魔教教団、地底政府ディープステートカバールと言われている連中は、自分たちがトランプ大統領を追い出してこの世界を好き勝手に私物化しようとしている計画のその流れの中で、自分たちが隠れ潜んでいる米国そのものの安全保障が強く脅かされるという事態を呼び込もうとしているこの流れの中で、何一つ適切な対応ができないということを露見していく形になる。

それでも多くの米国人が気付かないと言うのであればこれは言葉を失うだけでしかない。

今の米国はこの悪魔教教団と言われているような連中と中国がタッグを組んであの地域を強奪している状態だと言える。だからプーチン大統領のこの動きというのはある意味中国が米国の中に伸ばしていた権益を破壊する動きにも見えないではない。

習近平主席は北京冬季五輪の成功を確実に願っている。それは今年の秋の全人代における自分の少なくとも第3期目の主席の就任の後押しに使えるからだ。しかしこれが失敗したり大きなケチがつくということになれば国内からのアンチ習近平と言われている勢力からの攻撃が、反撃が強まり、彼の立場は弱められることとなってしまう。

もちろんそれでも彼は3期目は決める。ただし4期目は分からない。 今の自民解放軍の支持の仕方と人事配置を見る限りにおいて、 秋の全人代で明確にアンチ習近平の行動をとるようなキャラクターたちはいない。

いても押さえ込まれるような状況になっている。 2022年からさらに4年間においての2026年に至るこの流れの中ではこれは分からないが、現時点では習近平主席3期目の就任はほぼ決定している。私はそのように捉える。それを踏まえて世界を見ていくべきだ。

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キューバ危機におけるプレイバックとでもいえる動きが今のウクライナなのだと決めるなら、あえていうなら当時のカストロの役回りは今のゼレンスキー大統領ということになる。 彼がいったんはNATO受け入れなどに関連するそれを否定して、最低限10年はそれをやらないだとか、いろいろな落としどころを作って外界に発信していけば、少なくとも時間は稼げるのかもしれない。

だが彼は下馬評通りに本当に無能な人物なので、そうした事態解決に向けての実際の動きはどうせやらないし出来ないだろう。 そしてそれらの動きの全体が、そうした先送りの選択肢を許さないという決定が下されてしまったのかなという言い方もしておく。

人類におけるそのような未達の事件の、大きな事例を考えた時に、それは、不発に終わった水爆の事案をどうするのかという解消を迫る動きとしての911だとか、本来ならばつぶすべき者たちを潰して責任を取らせなければならなかったそれを延命させてしまったリーマンだとか、そういうものがあるのかとわたしは考える。 あの時に確かに世界は半分だけは変わった。 しかしそれでも生き残った邪悪な老獪な蛇たちが残った。 そういうものの後始末をするという言い方はあるだろう。

旧来の、旧世界の支配のプレイヤーと支配されることのプレイヤーたちの座標は、どうあっても始末清算消去されなければならないのだし、そのような全体計画で進められていると判断するが、では実際にどういった動きが現象化、顕在化するかに関しては、この瞬間起きている事象の行く末を予想、予測する以外にない。 全く想定もしていなかった領域からの何かの発生は、そもそも想定することが困難だ。 カネと命に係わる流れの大きな激変、これだけがこれからの未来を読み解く物差しになっていくのだろうなあとわたしは勝手にとらえている。


  流動の周辺にだけ現実はある


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終了
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コメント
この記事へのコメント
いつも拝見しております
ありがとうございます
2022/01/27(木) 00:28 | URL | #-[ 編集]
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