――――――――――
2021・1023土曜(令和三年)
――――――――――

中国におけるなんでもかんでも電気、そこからの近代国家の一歩リードととでも言えるイメージ戦略は、それらの資源をエネルギーを完全に外部に頼っていたために、それを切断されるとそもそも成り立たないという事が証明された。

ABCD包囲網の再現になる。 しかし今回はその勝ち組の中に日本がいる。 ただし必ず勝てるだとかそんな確定的なコトバは使わない。 分からないからだ。 だが中国は社会の構成要素として全体のバランスを見ないでオール電化を勝手にやってしまったので、今回の停電の多発により、市民のスマホ決済すら困難な状況になっているのは現実だ。


記事ここからフジ1022

電気自動車の急速な普及を進める中国で、そのひずみとみられる異変が表面化している。 上海市内にある電気自動車の充電スタンドは、表示が完全に消え、使われている形跡はない。 いくつも立ち並ぶ充電スタンドは、現在サービスが停止していて、空いたスペースには車が止まっている。 市民「政府に解決してもらいたい。郊外は特に、充電スタンドが少ない」 一部中国メディアは、上海にある公共の充電スタンドおよそ11万個のうち、27%程度が使用不能の「ゾンビ状態」になっていると報じている。 経営不振に陥った事業者がスタンドを放置したことや、地元政府の補助金をだまし取った悪質業者の存在が背景にあるとしている。 中には、連絡が取れなくなっている業者もあるといい、登録住所を訪ねると、人がいる様子はなかった。 業者が入るビルの警備員「登録はあるようだけど、その会社の人を見たことがない」 中国が電気自動車の充電設備数が世界最大規模とアピールする中、地元政府は“ゾンビ”スタンドの管理強化を打ち出すなど、対策を進めている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c595576f8ce8689304fdf60cefa21dcf21752ffa
記事ここまで


そして都市部などにおける配達、更に少し大きな一般貨物までも電気自動車や電気バイクに置き換えてしまったので、これらの物流が相当止まっている。 冗談ではなくて自転車を使って配達している人間もいるようだ。 まあ、確かに自転車便というのは日本にもあるが。 しかしそれでは大きな荷物は運べないだろうなあ。

中国の都市部の少し離れにおいては、充電も放電もろくに出来なくなった電気自動車が、修理も出来ないのでうず高く山になっている場所がいくつもある。 電気自動車の墓場という事で一瞬だけ報道されたが今はそれもない。 しかしそれらはそこにある。 雨が降った時はその場所に近づいてはならないという通達があるそうだ。 普通に感電するだろう。 テスラのやつはそうでもないらしいのだが、中国内製の電気自動車はその漏電からの感電、そして死亡、そういう事例がどうやら本当にある。


記事ここから共同通信1022

 【北京共同】中国共産党・政府の指導下にある弁護士団体「中華全国弁護士協会」は22日までに、弁護士の活動を大幅に制限する新規則をまとめた。 署名活動を通じて「世論の圧力をつくりだす」ことや、非公開の審理内容についてメディアの取材を受けることを禁止。社会的弱者らへの支援に取り組む人権派弁護士への抑圧が一段と強まりそうだ。 中国で人権派弁護士は、土地収用などで当局の不当な圧力を受けた人々の声をインターネットで公開するなどし、権力の監視役として一定の役割を果たしてきた。習近平指導部は、党の一党独裁体制を脅かす存在として抑圧を続けている。

https://nordot.app/824224942024392704
記事ここまで


どっちにしたって不動産セクターが壊れる流れからの社会不安は確定だ。 電気の停電を含める様々も。 だから市民たちはこれから、特に不動産で人生のなけなしのカネを奪われた連中は集団訴訟を行う。 それが今までの中国。 しかしそれも行わせないのが今の中国政府。

弁護士の業務内容を相当削る。 というか、社会弱者、被害者の味方をやっていた人権弁護士はそれでも少数ながら中国にもいたのだが、これらが事実上活動出来なくなる。

それは体制批判とかそういうのは一切していなくて、あくまで民事刑事などにおける、例えば詐欺になった、窃盗にあった、そして今回の不動産だったら騙されて奪われた。

こういう人々をそれでも裁判を通じてある程度の勝利を得ていた彼ら。 これが壊滅に追い込まれる。 つまり今の時点で彼らの活動が相当、この後に活発化することがもう避けられない状況だと共産党関係者が判断したという事になる。


記事ここから

 原子核変換に伴う熱を利用する加熱装置の製品化が間近に迫ってきた。9月28日、新エネルギー関連のベンチャー企業、クリーンプラネット(東京都千代田区)とボイラー設備大手の三浦工業が「量子水素エネルギーを利用した産業用ボイラーの共同開発契約を締結した」と発表した。 「量子水素エネルギー」とは、水素原子が融合する際に放出される膨大な熱を利用する技術で、クリーンプラネットが独自に使っている用語。エネルギーを生み出す原理は、日米欧など国際的な枠組みで進めている熱核融合実験炉「ITER(イーター)」と同じ、核融合によるものだ。 核融合反応による発熱エネルギー密度は、理論的にはガソリンの燃焼(化学反応)の1000倍以上になり、実用化できれば人類は桁違いのエネルギーを手にできる可能性がある。 一方、「量子水素エネルギー」では、微小な金属粒子に水素を吸蔵させ一定の条件下で刺激を加えることで、核融合を誘発させる。こうした現象は、研究者間では「凝縮系核反応」「金属水素間新規熱反応」「低エネルギー核反応」などと呼ばれ、ここにきて各国で研究が活発化している。

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06098/
記事ここまで


しかしそういう中国の不安定化をしり目に、彼ら中国も原子力関連のエネルギー開発をこれからも必死になって行うのだが、それは体制維持の為でしかなく、市民の生活向上では全くないのだろうが、われわれ日本はもう三歩くらい先をいく。

この核融合ボイラーの技術は特許のかたまりだ。 しかし特許をしたという事は情報が公開されてしまっているので、中韓などは平気でそれを侵害して複製品を造り、兎に角エネルギーを得ようとする。 それらの流れの中でこの開発企業の関係者の引き抜きだとかそういう動きが確実にある。 それを前にもいった。

だがこれからコップ26だったかが開催される流れで、こうした新しい技術の公開を日本の側が行うことで全体の主導権を少しでも握ろうというこの動きはただしい。 特に欧州は、自分で自分の首を絞めて、結果エネルギー政策をロシアに奪われるという愚かな選択をしてしまっている。

ドイツは共産党の看板を変えただけのあの緑の党を消滅させない限りは国家のこれからの発展はないだろう。 彼らの政策は原子共産主義を目指しているとしか思えない。 開明理知ではないとわたしは勝手に判断している。


記事ここから大紀元1023

台湾統一への野心を高める中国共産党にとって、世界をリードする台湾の半導体事業が更なる動機付けになる可能性がある。米調査会社ICインサイツが13日、世界の半導体市場を分析する報告の中で指摘した。中国は、統一で社会的混乱による短期的な損害を差し引いても、優れた半導体事業を支配するという長期的な利益を選ぶ可能性があるとの見解だ。 台湾には、半導体の受託生産世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)をはじめ、世界最大かつ最先端の半導体事業が揃う。長引くウイルス流行による世界的な半導体不足は、台湾の経済的・戦略的重要性を際立たせている。

https://www.epochtimes.jp/p/2021/10/80929.html
記事ここまで


そしてこれから更に中国の台湾侵略の意図の、その理由付けが表に出る。 これは台湾の半導体製造システムを全て占領下におけば、それこそ本当に世界の全ての先進国を支配コントロール出来る。 実に速い。 そして今の中国には余裕が全くないので、その冒険を本当にやってしまう可能性がある。 いや、一応ある、と言い直す。

素人のわたしが見ても中国にそんな余力があるとは思えない。 彼らは国内の権力闘争の事しか頭にない。 外の世界の事は二の次だ。 ただ台湾という地域は、あれを江沢民の牙城だと設定するのなら、一応あそこを侵略支配するということが、その国内権力闘争の完遂というか、そういうものの表現にはなる。 だが流石にそれはどうあっても西側世界の、特に先進国は許さない。

数々の勝手な思惑の総合合算によってこの既存の世界は動く。 しかし中国の持っているそれらの、実に自分勝手な傲慢な思いは、これを現実化させると間違いなく、ここであえてこのコトバを使うが、間違いなく人類は死滅の方向に向かう。

それは想起そのものを含める完全支配統制の世界だからだ。 そんなものをわたしは認めない。 少なくともこのわたしは認めない。 あなたはあなたでそれらの概念を考えてみるべきだ。


  世界の分岐点に立っている


----
終了
----
コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する