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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・10・15木曜(令和二年)

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 下は各種 記事など
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習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」
Prepare for War, Xi Jinping Tells Elite Chinese Troops

2020年10月15日(木)15時10分 ニューズウィーク抜粋
ジョン・フェン

全身全霊で戦争に備え、高いレベルの警戒態勢を維持せよと指示した(写真は9月) REUTERS/Carlos Garcia Rawlin

<水陸両面作戦の精鋭部隊として2017年に再編された海軍陸戦隊を視察し、国家の主権や海洋権益を守る重責を改めて強調>

中国の習近平国家主席は10月13日、広東省で人民解放軍の精鋭部隊である海軍陸戦隊(海兵隊)を視察し、「戦争の備え」に全力を注ぐよう指示した。

海軍陸戦隊は、習が指示した国防および軍隊改革の一環として2017年に再編が行われ、本誌が中国中央電視台(中国の国営テレビ局)の映像を翻訳したところによれば、習は視察の際に行った演説の中で、同陸戦隊を「水陸両面作戦の精鋭部隊」と強調した。

習が広東省を訪れた主な目的は、2014日に行われた深圳経済特区の成立40周年記念式典で演説を行うためだった。深圳は香港と境界を接しており、商業とテクノロジーの中心地である深圳を重視する姿勢を示すことには、香港国家安全維持法(国安法)に対する抗議デモに揺れる香港に対して、中国支配の利点を強調する狙いもあるとみられる。

広東省訪問計画の一環として海軍陸戦隊の視察を行った習は、軍幹部からブリーフィングを受けた後に演説を行い、陸戦隊は「国家の主権の安全や領土の一体性を守り、海洋権益や海外権益を守る重責を担っている」と述べ、その重要性を強調した。

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米国務省、ヒラリー氏の電子メールを公開 王立軍氏亡命巡るオバマ前政権の対応も
2020年10月15日 18時00分

米国務省は10月10日、トランプ大統領の指示を受けて、同ウェブサイト上で、ヒラリー・クリントン元国務長官が削除した3万件余りの私的電子メールを公開した。この中で、2012年2月、重慶市の王立軍・副市長(当時)による米国総領事館駆け込み事件に関する内容があった。

米国務省は10月10日、ヒラリー・クリントン元国務長官が削除した電子メールを公開した(米国務省HPよりスクリーンショット)
王立軍氏は、 四川省重慶市元トップ薄熙来の側近で、薄が主導したマフィア取り締まり運動で主要責任者を務めた。2012年2月6日、王氏は突然、同省成都市にある米国総領事館に駆け込んだ。一部の報道では、当時、女装した王氏は米国総領事館に汚職、殺人、権力闘争、クーデターなど中国共産党内の機密情報の資料を提出した。王氏の亡命を知った薄熙来は同氏の身柄を奪還するため、武装警察を派遣し米国総領事館を囲んだという。

当時、米国の駐中国大使ゲイリー・フェイ・ロック氏は、米国務省に報告し、王立軍氏の亡命を認めるよう要請した。しかし、2月7日、オバマ政権から亡命を許可されなかった王氏は米国総領事館から出て、中国国家安全部(省)の職員に連行された。その後、中国当局は王立軍氏、薄熙来、薄熙来の妻などを次々と拘束し、英国人実業家を殺害した殺人罪や収賄罪、職権乱用罪などで有罪判決を言い渡した。

米国務省が公開したヒラリー・クリントン氏の電子メールによると、オバマ政権が王氏の亡命を拒否した理由は、2012年11月に中国最高指導者に就任する予定の習近平氏との間で「良好な関係を築きたい」からだという。同年2月14日、訪米した習近平氏は、ホワイトハウスでオバマ前大統領と会談した。

クリントン氏の電子メールは、オバマ前大統領が「習近平氏の来訪を重要視していた」「中国側が米国と良好な関係を築こうとしている。中国(国民)がより開放的な新しい指導部を迎えようとしている中、(王立軍氏の亡命で)苦しい立場に陥っている中国側から短期的な利益を得るのは賢明ではない」とした。メールによれば、米国務省は自ら中国指導部に連絡し、王氏の亡命について話した。

クリントン氏の電子メールによると、当時オバマ政権は、王氏の米国総領事館駆け込みを中国の内政問題として捉えていたという。習近平氏が最高指導者となれば、中国当局がさらに市場を開放する可能性があるため、緊密な関係を作らなければならないと判断した。

米ニュースサイト「ワシントン・フリー・ビーコン」は2012年2月14日、米政府高官の話を引用し、王立軍氏が米国総領事館に駆け込んだ後、薄熙来や周永康が習近平氏に対してクーデターを企んでいることを米側に提供したと報道した。一方、当時、大紀元が独自に入手した情報では、王氏は、中国当局が伝統気功グループ、法輪功学習者を対象にした強制臓器収奪に関する情報も提供した。

(翻訳編集・張哲)

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タイ首都で再び数百人がデモ 政府の集会・報道制限は無視
10/15(木) 7:49配信

ロイター
 10月15日、タイ政府は、抗議デモの過熱を防ぐ緊急措置として、首都バンコクでの5人以上の集会を禁止した。写真は14日にバンコクで行われた反政府デモ(2020年 ロイター/Jorge Silva)

[バンコク 15日 ロイター] - タイの首都バンコクで15日、政府が導入した5人以上の集会を禁止する措置を無視する形で数百人が抗議活動を行った。

デモ隊は警察に「友人を解放せよ」などと叫び、今週逮捕されたデモ参加者約40人の釈放を要求。

一方、警察は拡声器でデモを解散するよう呼び掛けたが、デモ隊の集団は人通りの多い商業地区のラチャプラソン交差点一帯に散開した。

政府は15日、抗議デモの過熱を防ぐ緊急措置として、首都バンコクでの5人以上の集会を禁止した。

政府の発表文書によると、「恐怖を生み出す恐れ」や、国家の安全保障に悪影響を与えたり、国民の士気を低下させたりする恐れのあるニュースやオンラインメッセージの発信も禁止される。また、当局が指定した地区へのアクセスも禁じられる可能性がある。

バンコクでは前日、デモ隊が首相府の周囲を占拠し、国王の車列を妨害するなど、抗議活動が激しくなっていた。

国営テレビは「こうした状況を効果的に終わらせ、速やかに平和と秩序を実現するため、緊急措置が極めて必要になっている」とした。

「情報を意図的にゆがめ、国家安全保障や平和と秩序に悪影響を及ぼす誤解を生むようなメッセージを含むニュースなどのメディア、電子情報の発信」も禁じられる。

<警察はデモ隊を排除>

現地時間15日午前4時(日本時間午前6時)の緊急措置発効後間もなく、タイ警察は、バンコクの首相府周辺を占拠していたデモ隊を排除した。首相府前には14日遅くから、数千人のデモ隊が集まっていた。

デモ隊の一部はごみ箱などでバリケードを作り、抵抗を試みたものの、すぐに押し返された。夜明けまでに数百人の警官が周辺の道路を占拠し、市の職員が清掃作業を開始した。

警察は少なくとも約20人を逮捕したと発表。デモ隊のリーダー2人も含まれているという。

バンコクでは14日、数万人がデモ行進を実施。プラユット首相の辞任、新憲法の制定、国王の権限縮小を求めた。

13日にはバンコクで、デモ隊が国王の車列に叫び声を上げたほか、14日には一部のデモ隊がスティダー王妃の車列を妨害。車列を護衛していた警官に「出ていけ」と叫んだ。

デモ隊の学生リーダーは、現地時間午後4時から予定通りにデモを実施すると表明。一方、警察のスポークスマンは記者団に対して緊急措置下でデモは禁止されていると述べた。


===( 記事終了)

2020/8/5 タイ バンコクポスト 抜粋

 「戦争が近く起きるのだろうか。または、国家の領土に差し迫った危機があると言うのだろうか。今、明らかにそのような安全保障上の懸念はない。だからこそ、この新型コロナウイルス感染拡大のただなかに、タイ国軍が、米国と日本から100人以上を招いて軍事演習を行う意味が理解できない」


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中国がこれから台湾に向けて軍事侵攻をする… この設定を頭に入れて世界で起きている動きをみれば大体のところが分る。 わたしは貴方に何度もこれを言っている。 これからも言う。 わたしが結果としてオオカミ少年、戦争が起きずに外れていってくれればいいなとは思っているが、そうだと中国の国家体制が相当揺らぐ、権力闘争からの現行支配層の総入れ替え… ( 共産党体制は恐らく変わらない。 変わるとしたら軍事独裁体制への移行) 、これを嫌う習近平一族は… ( 中国は何度も言うが、同じ郷里、同じ苗字などを持つ人間集団によって群体を形成し、自分とそれ以外は別だ、敵だ、という概念の座敷牢に自ら入って出てこない未開人たちだ) …どうあっても戦争を起こす。

それらの判断指標が今月の26-28日予定の5中全会と言った。 しかし戦争をするのだ、どうせ。

中国を後20年封じ込めたら我々西側の勝利だといった。 それを当の中国人自身が一番よく知っている。 だからそれらの打開の為に「 領土拡張と労働力の確保の為に」 戦争をする。 台湾侵略に仮に成功したら次に彼らは恐らくブータンを落とす。 西側にある程度広がって国力をつけたら、堂々とウラジオストックを自分に寄越せとロシアに言いだす。 彼らは最終的に今上海協力機構における事実上の同盟国であるロシアの領土ですら本気で奪い盗る長期計画を、これは2000年ごろから実際に仕掛けている。 貪欲な巨大な粘菌、アメーバーの様なものが中国なるものだ。

今タイ王国で若者の暴動が起きてる。 国王に対しての不満という形を偽装した、立憲君主国から共和体制への変更を求める形を偽装し、最終的に共産主義国への変身というのがゴールにあるのが丸わかりだ。 10月14日は過去にもタイにこうした体制転換の暴動が明らかに共産圏の手引き支援によって( 勿論中国だ) 起こされており、この1014という日付は象徴的な意味がある。

そうした日付にこだわって暴動的な事を仕掛けるのは基本共産国であり独裁国だ。 このシステムを覚えておいてください。 タイには米軍基地がある。 だからこうした国内混乱を長期化させるとどうなるか。 これから南シナ海、そして台湾で戦争を仕掛ける中国にとって、インドシナ半島における米軍を押さえつけるのは必須の軍事目的になっているのだから、今の段階でこのような暴動を起こすというのは、それは本当に戦争が間近に迫っているのだという意味がある。

8月5日にタイで日米タイの軍事演習が行われた。 世界で武漢肺炎がどうしたとやっているときにそんな事をしなければならないのか、とタイの中のサヨクメディアであろうバンコクポストがこれを強く批判していた。 そんな事をしなければならないのだ。 戦争が中国によって起こされるのだから、それが起きた時にタイの側から迎撃部隊を出撃させなければならないのだから、演習をしなければならないのだ。 タイの上層支配層は勿論これからの動きを理解している。 兵器関連糧食、そして燃料関係と薬品など、戦争遂行に関わる企業体の株価がじりじりと値段を上げているという事の意味を考えよ、貴方が馬鹿でないのなら分るだろう。

我々の世界は、特に日本は、大きくこの共産圏という連中から伸びてくる様々な工作によってその国家の行く末を間違った方向に導かれた。 松岡がナチスドイツと組む様に仕向けられた話は以前した。 日本はどれだけあの時点における米国と同盟を結びたかったのかという事。 そして我々はこのドイツなるものから伸びてきたゾルゲというスパイの芽が一体日本で何をしていたのかというのを知っている。 彼はソ連のスパイでもあった。 だからナチスドイツの中身が一体全体どの辺までソ連のスパイに浸食されていたのかは我々は知らないが( 米英はこれをどうやら相当調べているが、今でも調べているのだが) 、前の戦争における1、2回目の両方がこのソ連なるもの、共産主義なるものを現出させた勢力の大きな計画の下に進められたのだというこの理解をどうしても持たなければならない。 スターリンがプロデュースした戦争という意味だ。

彼の背後に本当の所どういった政策アドバイザーがいたのかわたしには見えない。 それらに夢見の形で洗脳のだましの通信を送っていたのが誰か。 この辺の概念は貴方はもう理解しているものだとして話を続ける。

我々日本が満州国建国からの流れでリットン調査団やらハルノートやら、上手に上手に戦争に追い込まれたというのは言った。 ハルノート。 これを呑んだら日本の国家体制が根本から破壊されるから、だから日本は対米戦争をするしかなかった。 今の価値観でわたしはこれを表現していない。

ではハルノートの原文を書いたのは誰か。 それは ハリー・デクスター・ホワイトという男であり、こいつはソ連のスパイだった。

そして日本の占領軍の中で日本の国家体制を今の様な自らで自らを縛るマゾ国家にした、それらの社会工学を、民族洗脳を推し進めた全体構造の中で主要な役割を演じた複数の人間の中にハーバート・ノーマンという男がいた。 こいつもソ連のスパイだった。

日本共産党が昭和26年に「 日本でこれから内戦を起こす。 だから同士はその為の準備をせよ」 と命令を出し、そして翌年昭和27年に学術会議が「 破防法の適用に反対する」 とこの内戦を促進させる動きを取っていたというのを貴方に言った。 だから国内の少数集団がこうした大きな動きをするという事は、間違いなくソ連とつながっていて、何処かの時点でソ連を上陸させる動きが必ずあったのだと。

昭和の時代になってからも、北海道にソ連が軍事進攻しようという実際の計画と動きをしていたことを知る人は少ない。 これは、えーっと松江島だったかな、あの戦いの更に相当あとの事であり、昭和30年代のことだとされている( 正確に言えば28-30年くらいなのか)。

だからわたしは今でも日本共産党は、その親分をソ連から中国に換えただけであって、日本の何処かの地方自治体に中国の人民解放軍を上陸させる作戦計画が実際にあり、これら日共はその水先案内人の役目をするのだろうという視点でしか彼らを見ない。 彼らの支持母体たちに対しても。

あなたは自由を求めるのか、それとも黒かアカか分からないが、兎に角全体主義の独裁を求めるのか。 内部が明確に △ の支配構造になっていて、身分格差差別の構造が絶対に変わらないあれらカーストの世界を求めるのか、そういうのを今の地球は問うているのだというのを言った。

△が素晴らしいと思っている人はわたしの文章は二度と読まないでほしい。 わたしはそのような奪い盗る者達に接近してもらいたいとは1ミリも思っていないのだ。

自分が利他主義にあふれる博愛の人だという判定を行っている人は、基本奪い盗る者達から伸びてきている芽であり、表層意識はいい人なのだろうが、深層意識下における「 スパイ活動」 の為にそういう セーシンセカイの領域 に近づいているのだ、という概念をわたしは貴方に投げつけておく。

他の領域にも山ほどいるが。

今日の時点で米国はヒラリーのメールがどうしたという事の開示を行った。 しかし一番大事なウラニウム1の株式をロシアに販売したという所からの隠蔽工作から始まっている、当時のトランプ候補に濡れ衣をきせようとした、自分たち民主党勢力が最低でも4年政権につけば、これらのロシアゲートが隠蔽出来ると様々におかしな動き( 調査をしているものを殺害) をしていたという事の公開がない。 これらの動きをオバマが知っていたのではないか、という事を含めて。

そうなると当時のオバマとヒラリーとバイデンは全て終わる。 ケリーも入っているのかもしれないが正直そこまで分からない。 そしてこれらの概念を証拠付きで言論空間に開放しても、これを米国ヒダリが( 民主党勢力と中国と他各種) Qアノンだ、こいつはキチガイだから近寄るな、というコトバから入る洗脳誘導工作を仕掛けられるのが今の米国の実情だ。


トランプ大統領の側はまだしかける。 恐らくは。 それらも功をそうせず、バイデンが大統領にえらばれるという結果になれば、勿論不正投票だし( 郵便投票) すり替えもあるだろう。 そして今の時点でバイデン勝利91%という数字を出している勢力の背後も相当おかしなものがあるというのを展開したいのだが、それよりも大事なことを言う。


今米国のミギの領域の武闘派たちが、重要の州における郵便局を含める、アンティファやBLMなどの拠点地域の近くにピケというかキャンプというか、安宿を借りているというか、兎に角集結しているとされる。 恐らくそうだ。 彼らがバイデン大統領誕生となったら、これら明らかに中国が背景にいるヒダリ勢力に武力で攻撃をしかける可能性が高い。

それこそが中国が求めていることの複数のプランの一つだ。 米国が内戦状態になったら、軍がそこにかかりきりになる。 そしたら中国は電光石火で台湾を侵略する。 他にもシナリオはあるが、これは割と可能性が高い。


戦争は本当に起きそうだ。 そして戦争が起きたら2021年五輪は中止になる。 中止にならないということは中国が生き延びる可能性が出たから… という解釈もあるしその逆もある。 わたしの認識度合いは小さいので解答をあなたに提示出来ないが、人類史における大きな変動が本当に目の前に迫っているのだというのは言う。 最後にアナタに言うのはこれだ。


気づけボケ! いつまで騙されて酔っぱらっているのか貴様は、このクズ!


…こうやってわたしは着々とファンを減らしていっているのである。


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中国サイバーセキュリティ法、在中の外国企業にも影響 専門家「香港国安法と同等の圧力」
2020年10月15日 18時15分 大紀元

中国サイバーセキュリティ法は、在中の外国企業にも影響を与えると専門家は懸念している(GettyImages)

中国は今年7月、全国人民代表大会でデータセキュリティ法 (草案)(中国名:数据安全法)を可決し、9月末にも同法実施の促進を図るフォーラムを開催した。専門家は、中国のデータに関する法律は定義があいまいで範囲が広く、在中の外国企業に政治的な影響を与えると警告している。

データセキュリティ法第2条は、「外国の組織または個人の言論が、中国の国家安全保障と公共の利益を危険にさらし、中国国民や組織の正当な権利と利益を害すると見なされた場合、中国の警察機構または国安当局は『責任を追及する権利』を有する」としている。また、同法第4章第32条では、「中国当局がデータを取得する必要があると判断した場合、関係機関または個人は協力しなければならない」と規定している。

米シンクタンクである戦略国際問題研究所(CSIS)の上席副所長兼科学技術政策プロジェクトのディレクターであるジェームズ・アンドリュー=ルイス(James Andrew Lewis)氏は同法について、「中国で事業を展開する米国企業に直接的な影響を与えるだろう」と指摘した。

同氏はまた、外国企業は「北京政府と協力しなければならなくなる」とし、この関係は企業活動に問題を引き起こすことを懸念している。

トロント大学グローバル・アフェアーズの政治学准教授で、中国問題の専門家でもあるリネット・オング(Lynette Ong)博士も、「もし私がデータ管理会社のCEOなら、中国で事業を続けることに多くの懸念を抱く」と語った。博士は、データ企業は顧客のデータセキュリティに厳しいため「中国から完全撤退せざるをえない」とした。また、外国企業の撤退は中国経済に悪影響になるとの見解を示した。

オング博士はまた、データセキュリティ法は、香港版国家安全維持法と同様の圧力を外国企業に与えるとみている。このため、企業関係者は事前に中国での活動に自己検閲を行わなわざるをえなくなるという。

さらに博士は、これらの法律は、中国共産党の威圧的な動きを正当化するためにあると考えている。「たとえ法律がなくても、彼らが何の行動も起こさないというわけではない」と指摘した。

中共が7月にデータセキュリティ法を可決した際、北京の著名人権派弁護士である謝燕益氏は大紀元のインタビューに対し、この法律は中共が「国家安全保障」の名の下で行われる権力拡大の一つであり、全ての人および全ての国の安全を脅かすものである」と警告していた。

(大紀元日本語ウェブ)

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コメ

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 ( ・∀・) < 11日FOXテレビのインタビューでトランプ大統領が本当のロシアゲートに関連する発表を行えると発言した。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < ヒラリーがウラニウム1の株式の25%もをロシアに売ったっていうあれだね。これを誤魔化すために最低あと4年間民主党政権にしたかったので、なんとしてもトランプさんを落とそうとはめた。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < そしてバイデン一家が中国からとてつもない賄賂をもらっていたということの一連の証拠が少しずつ出てる。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < 江沢民派から11日渡されたとかの決定的な資料はまだなんだね。マカオのカジノでロンダリングして、ラスベガスに移してどうしたこうしたっていう。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < エンレイム博士の、武漢肺炎生物兵器証明論文の第二弾が今月に出るようだ。 おそらくそのへんに合わせてくるんじゃないかな。

これだけのことがあっても、それでもバイデンが勝利したという事になったら、それは徹底的に不正を疑ったほうがいい。 明らかに国家の長をやってはいけない人たちだよ、民主党の方々ってさ。



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