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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・9・26土曜(令和二年)

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 下は各種 記事など
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ロイター 9/26

西側諸国、国連理事会で中国非難 香港・ウイグル問題で改善要求

欧州連合(EU)や英、オーストラリア、カナダなど西側諸国は25日、国連人権理事会で中国に対し、香港の基本的な法的権利を回復するとともに、100万人以上のウイグル人が拘束されている新疆ウイグル自治区での調査を受け入れるよう要求した。

英国は、香港国家安全維持法(国安法)が「反対意見の排除という明白な意図を持って実施されている」と指摘。一部の事例について中国本土での訴追が認められており、司法の独立性や法的手続き、拷問の報告などが憂慮されると述べた。

ドイツはEUを代表して発言し、新疆ウイグル自治区における「政治的再教育収容所の大規模なネットワークの存在、広範囲に及ぶ監視、ウイグル人など少数民族の宗教や信仰の自由に対する体系的な制限」に懸念を表明した。

これに対し、中国側は、西側の主張は「根拠がない」と否定した上で、中国はウイグル人を虐待しておらず、収容所では職業訓練を行っており、過激派との闘いに必要だと強調した。

バチェレ国連人権高等弁務官は先週、新疆ウイグル自治区への訪問の可能性について中国当局と協議していると明らかにした。

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ロイター 9/25

最貧国の債務救済、「中国の参加が全く不十分」と麻生財務相

麻生太郎財務相は25日夜、主要7カ国(G7)財務相会議後に記者団の取材に応じ、会合では最貧国の債務返済を猶予する取り組みについて、「中国の参加が全く不十分」との考えを伝えたことを明らかにした。

会議はビデオ形式で開催。麻生財務相は記者団に対し、「中国に一層のプレッシャーをかけるべき」とも発言したと説明した。その上で、「本格的な債務救済に当たっては、中国を含めて全ての債権者の公平な負担を確保することが不可欠であると申し上げた」と語った。

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トランプ米大統領、最高裁判事にバレット氏指名へ-関係者
9/26(土) 7:05配信

Bloomberg
(ブルームバーグ): トランプ米大統領は連邦最高裁判所の判事に、シカゴの連邦高等裁判所で判事を務めるエイミー・コニー・バレット氏を指名する意向を周囲に話したと、事情を知る複数の関係者が明らかにした。大統領選挙を数週間後に控え、最高裁での保守派過半数を確実にし得る動きとなる。

リベラル派のギンズバーグ判事が18日に死去したことで、最高裁判事に欠員が生じていた。

上院の指名承認を受けた場合、バレット氏(48)はトランプ大統領が任命する3人目の判事となる。敬虔(けいけん)なカトリック教徒で、人工妊娠中絶に反対していることで知られる。

トランプ大統領は26日、ホワイトハウスでバレット氏指名を明らかにする予定だが、さらに考え直す可能性もあると関係者らは述べた。

原題:Trump Plans to Name Barrett to Replace Ginsburg on High Court(抜粋)

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中国、新疆で1万6000のモスクを破壊 豪シンクタンク
9/26(土) 15:34配信

AFP=時事
中国・新疆ウイグル自治区ホータンのかつてモスクがあった空き地(2019年5月30日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】中国当局が新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)で取り壊したモスク(イスラム礼拝所)は約1万6000に上っている。オーストラリアのシンクタンクが25日、新疆で広範囲に行われている人権侵害についての最新の報告書で発表した。

【写真】モスクが駐車場に…人工衛星画像で比較

 豪シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)」は、人工衛星が撮影した新疆のモスクの画像と統計モデリングを基にした報告書を発表。同報告書によると、これまでに取り壊されたか損傷を受けたモスクは約1万6000に及んでいる。

 モスクの破壊は大半が過去3年以内に行われており、8500のモスクが完全に破壊されたと推定されている。特に集中しているのが区都ウルムチ(Urumqi)とカシュガル(Kashgar)だという。解体を免れた多くのモスクも、ドーム型の屋根や尖塔(せんとう)が撤去され、新疆周辺で無傷か、損傷を受けながらも残されているモスクは1万5500以下だと推定している。

 報告書の内容が正しければ、現在新疆にあるモスクの数は1960年代の文化大革命(Cultural Revolution)を機に始まった中国の激動の10年間以降で最も少ない水準にあることになる。

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中国軍関係者も「留学」できる日本の大学の大問題
9/25(金) 6:01配信 抜粋 重要記事

JBpress
香港の人民解放軍・海軍基地の公開日に国旗掲揚式のために行進する解放軍のメンバー(写真:ロイター/アフロ)

 (平井 宏治:日本戦略研究フォーラム政策提言委員・株式会社アシスト代表取締役)

 中国では、大学が兵器の研究開発で重要な役割を担う。中国共産党人民解放軍(以下、中国軍)と直接、軍事技術開発契約を締結して、機密度の高い兵器などの開発や製造の一端を担うのが、北京航空航天大学、ハルビン工業大学、北京理工大学、ハルビン工程大学、南京航空航天大学、南京理工大学、西北工業大学だ。これら7校は国防七校と呼ばれ、国務院に属する工業・情報化部の国防科技工業局により直接管理されている。

 国防七校の学生が、米国や日本の大学に留学をしている。また、中国軍の軍関係者も留学生になりすまして米国や日本の大学で研究をしている。彼らが、米国由来や日本由来の軍民両用技術を帰国後に軍事転用している疑惑が明らかになり、米国は本格的に取締に乗り出している。

■ 狙われる日本の大学

 日本の大学や研究機関が扱う技術には軍民両用技術が含まれる。しかし、大学と研究機関は、中国の大学と共同研究した技術が中国で軍事転用され、日本の安全保障を脅かす兵器に利用されていることへの警戒心が弱い。

■ 規制の緩い日本が軍民両用技術流出の抜け穴に

 大学と研究機関は、先端技術の開発などや海外との交流を行う。日本の大学と研究機関発の技術が、大量破壊兵器等やテロ活動などに転用されたり、懸念国の軍拡に利用されたりすることを防止することは、国家の責任である。

 外国為替及び外国貿易法(外為法)は、企業だけでなく大学や研究機関に輸出管理体制を整備することを義務付けている。

 2015年には、不正競争防止法が改正され、他国並みの規制強化が行われた。2016年には、「大学における秘密情報の保護ハンドブック」も公表された。規制技術の不正移転を防止するために同法の適用を徹底することも必要だ。

 兵器やその材料、関連技術などが懸念国に渡れば、軍事バランスを危険な方向に変えてしまう。国際社会は、核や生物・化学兵器、ミサイルなど様々な分野で流出防止策を取り決めており、日本では外為法で規制されている。

 企業がこれを破れば、国内外から厳しい制裁措置を受ける。これに対し、企業と同様に軍民両用技術を扱う大学と研究機関の情報流出対策は企業に比べ大幅に出遅れており、巨大な「抜け穴」になっている。

 米国同様、日本にも中国軍関係者が留学生になりすまし、大学と研究機関に入り込み中国の軍事技術開発に日本由来の技術を持ち出していてもおかしくない。外為法違反があれば摘発し、これまで管理されてこなかった暗部にメスを入れることが必要だ。

===( 記事終了)


26日、国連ビデオ演説において菅首相は無難な基調報告というかそういうものを世界に対して発信した。 その中で北朝鮮に対しての言及があり、拉致被害者関連の生死を含める情報公開に関しての北朝鮮への要求… という風な読み取りも出来る文言があり、ある意味揺さぶっているな、とは感じた。 今の北朝鮮体制において金正恩委員長が死去していないのだから、以前とは違ったやり方で日本と対応できるはずだ… というメッセージにも見える。 勿論水面下においては何処か第三国で基本事務官僚たちが何らかの折衝というか協議をしているだろうが。

今回の国連においては欧州勢力が、犬猿の仲である英仏独が一致して中国に対しての非難声明のようなものを出した。 特に人権に関連する、ウィグルと香港の領域における中国政府の人権侵害と弾圧が取り上げられた。 勿論中国はこれらの主張に事実無根だとものすごい事を言っているが。

欧州のお公家さんたちは、中国を解体してしまう方が結果的に中国に投資していたカネが戻ってくることになり、それによる利回りの方が、これからも中国を支え続けることよりもはるかに大きいとようやく気付きだしたので、反転して中国非難の立場に移動した。

わたしは人間の世界は薄汚いので理念などでは決して、ましてや正義や理想などでは断じて動かないと貴方に言ってきた。 この人類世界は利回りの確保で存在している。 だからカネの流れにおける手元に入ってくるカネのその量が、数字のかさが減らない限り人々がその行動をを変えることは決してない。 あえていうのなら、カネとバランスを取っている命とのバランスの概念がそこにはある。

しかし本当の本当を言えば、世界の支配層における人権の概念とは、生産装置の付属構成物が壊れたり減ったりすると自分の獲得する利回りに悪影響が出る、からこれを守るという概念でしかない。 支配層は人間を数字でしか認識しない。 これを残酷だとヨヨヨと泣き叫ぶ貴方はその座標から出ないことだ。 そして廃棄されて消えるがいい。 そんな弱いままに酩酊する馬鹿はもういらないのだ。 わたしがこれを決めたのではない。 地球という惑星がそれを決めた。 恐らくは。

わたしは人間なる器、土人たちが野蛮という名称の強い生命力の顕示に関わる一連の動きを再び獲得しなければ、取り戻さなければこれからの厳しい環境の激変後の地球には決して生き残れないといった。 優しいだとか、自然と調和だとか、そういうのが間違っているとは言わない。 精神世界の人たちは、そこに酩酊している泥人形たちはそれらの概念がダイスキだ。

しかし実際に生きるという設定の中に入っていった時に、その抱え持っていたきれいごとのコトバだけでは即座に死ぬだろうというのをわたしはあえて強く言っておく。 環境が破壊されたときに、人類社会の檻の中に閉じ込められていた各種の動物が野に放たれて人を襲うという概念を1ミリたりとも想起出来ない薄ら馬鹿たちは、襲われて殺されて食われて死ぬのだ。 そういう事を言っている。

友達だとか仲間だとか言って、気づいたら襲われて死ぬ。 それもそれらの人々の選択した愚かな、本来なら避けることのできた結末だ。 これを言っているのだ。 わかったかこの野郎。

中国に対しての膨張政策を止める為には彼らにカネモウケをさせない、そして特に、彼らが勝手に支配下に置こうとしている、植民地同化政策をしかけている地域に、その中における本当の貧しい国家に対しての実際的な補助、援助、手当、こうした概念を中国は国家として一切拒否していたが、1円たりとも見返りなしに出そうとはしなかったが、これを出させよと西側は圧力をかけるべきだとADB関連の総会において( それは国連の中で行われた動きだったか失念した) 麻生副総理兼財務相が訴えた。 そしてそうなるだろう。 アジア開発銀行は日本が運営しているようなものだから。

中国に資金を与えずそして持っているカネを吐き出させるという動きを仕掛け、更に外に出させないような様々な動きを今の段階で行わなければ人類は終わる。 本当に。

だからわたしは11月3日の米国大統領選挙は人類における天王山だといった。 ここでバイデンになると人類は終わると。 しかしそうした世界構造線の中に放り込まれとしても、そこで諦めずに動くことも又必要なのだと。 これが野蛮という言葉に表現される人間の行動の表現のカタチになる。

ふざけんな、負けるかよ、という気持ちの事である。 これを皆本当に失っている。 取り戻せ。

儒教圏の連中は、人類なる広大な領域、インディアン風に言うのならグレートスピリッツという領域に本当に何も還元していない。 戻していない。 戻さないのだから人類領域は総体で全く進化せずに足踏み、いやいや後退をしてきた。 これを改めないのなら、彼らが変わらないのなら、彼らが過去の一点に精神アンカーを撃ち込んでそこから一歩も動こうとしないなら、それは彼らを丸ごと廃棄するしかない。 勿論儒教圏域だけではない。 次から次から出てくる。 人類領域に撃ち込まれたくさび、人類領域におけるコントロールの芽とでもいえる表象 △ は所かまわず隠されていて、表に出ていて公然と人類からエネルギーを奪いだす流出させている。 これを索敵して殲滅せよと言っている。

頭蓋骨の変形からの骨格の、後からの大きな改変などの動き… そこからの恐らくはの精神および生命および性欲および気などのエネルギーの送出という全体システムと、社会構造そのものが△になっている場合にはその国家領域座標からやっぱり膨大なエネルギーが地球の外に送られているというのを言った。

近代国家の雛形が埋め込まれて、それが △ そのものだから、だから人類から奪い盗るものたちはピラミッドを捨てた。 必要なくなったから。 もっと効率のいいものを手に入れたから。 そういうものは、概念そのものを含めて気付き( 索敵) 、そしてそれを理解、又は離れることによって無効化される( 殲滅) 、このシステムを言ったと思う。 え、言ってなかったですか。

思いが全てという設定が通じるならどうしてもそうなる。 そしてそれさえも複数ある解決策における一つでしかない。


与えらえた、限られた時間内において、最適合理解を得ることが我々の使命だ。 この一連の技法を術式を先ず日本人の大衆庶民であるわたしたちが獲得しなければならない。 しかしこれをスパコンの様なたった一つの天才という概念の点に委任する形ではダメなのであって、恐らく並列処理なんだよというを… これも言ってないですか。 いや、言ったんだよ。


という事で最後は和やかなオチを。


本当に伝えるという事を、他人に衝撃を与えるという表現を、そしてそれは当時も凄かったのかもしれないが、今になって更にそのすごさが分るというのを体験したいなら、理解したいなら、わたしは永井豪のデビルマンよりも更に恐ろしい、恐るべきマンガを一つ貴方に提示しておくことにする。


それは石川賢が昔連載していた。 そして今では恐らく絶対に再販されないロボットマンガ。


ゲッターロボGを読め、という。 あんな恐ろしいマンガが週刊少年サンデーで連載されていたというのが今では絶対に信じられない。 生物兵器、遺伝子改造、毒ガス、人間の部品化使い捨て、ナチス、鬼、人間の精神を洗脳してロボットにして使い捨てる… とにかくめちゃくちゃになんでもやってる。


あーゆーのが少年ジャンプで連載されるようになったら、人類は一つ、何かを、大きな何かを取り戻したのだ… とわたしは勝手に決めることにする。 以上だ。


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東京五輪「人類が勝った証しに」 首相国連演説 金正恩氏と会談意向も
9/26(土) 19:59配信

産経新聞
 菅義偉(すがよしひで)首相は26日、国連総会の一般討論演説をビデオ録画方式で行い、来年の東京五輪・パラリンピックについて、人類が疫病に打ち勝った証しとする決意を表明した。また、北朝鮮による拉致問題を解決するため、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と条件を付けず会談する意向を示した。

 首相が就任後に多国間外交に参加するのは初めて。

 首相は新型コロナウイルスの治療薬、ワクチンについて「途上国を含めた公平なアクセスの確保を全面的に支援していく」と述べた。先進国が開発したワクチンの特許を共同管理し、途上国にも安価かつ迅速に供給する「特許権プール」の必要性も強調した。

 首相はまた、東南アジア諸国連合(ASEAN)の感染症対策センター、アフリカの疾病予防管理センターを支援する意向も表明。水道インフラや衛生支援のための資金1700億円を拠出する方針を示した。

 新型コロナで打撃を受けた経済を支えるため、2年間で最大5千億円の円借款を供与する考えも明らかにした。また、自由貿易を発展させることを目的に、世界貿易機関(WTO)の改革や、各国との経済連携協定(EPA)の締結を進める意向も示した。

 一方、首相は多国間主義の重要性を指摘し、日本の常任理事国入りを念頭に国連安全保障理事会の改革を訴えた。国連平和維持活動(PKO)の要員教育に取り組むと述べ、法の支配を重視する「自由で開かれたインド太平洋」を推進するとも語った。

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コメ

  ∧_∧
 ( ・∀・) < 米国は2つの中国という対外政策に切り替えたような感触がある。


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 ( ´∀`) < 東京五輪の時は、国民党と共産党でそれぞれがウチが中国とやってたんだよね。 その時代に戻る流れというか。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < 台湾を国家承認すると、他の外国のリソースが今まで全て中共に向かっていたのだが、これらの多くが台湾にも向かう。 投資案件とかだね。


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 ( ´∀`) < そのカネを在台米軍の新設の形で保証すると、その流れは止まらない。 だから台湾政府はその辺りが大きな通過点、ゴールだと言える。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < しかしそんな事を中国が許す訳がないから、どうしても戦争になる。 反乱者台湾を平定しなければならない、というロジックを現実化しなければ今の中国の体制はもたない。 だから米国が台湾に対してどう出るかが今後の世界の流れを大きく決定づける。

そして舞台は中東に移動する。 戦争遂行のために必要な燃料の確保の動きを含め。 石油代金支払いの部分を人民元にさせるために、中国が今度は本当に軍隊を中東に出してくるだろうなあとそんな感じがあるんだな。

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