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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・8・13木曜(令和二年)

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 下は各種 記事など
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NHK 8/13

米 中国5社との取り引き禁じる法律 13日施行 日本企業の対応は
アメリカ政府は、ファーウェイなど中国の5社のハイテク製品を使用する企業との取り引きを禁じる法律を13日施行します。

日本企業 中国5社製品から切り替える動きも
法律の施行で日本の大手企業では、中国企業5社の製品からほかの会社の製品に切り替える動きがありますが、取り引き禁止の影響がどこまで及ぶのかは不透明だとして企業の間からは今後のアメリカ政府の対応を見極めたいという声も出ています。

このうちグループの会社がアメリカ政府と取り引きしているNTTは、中国企業5社の製品を海外で使っている事例があり、ほかの企業の製品に順次切り替えているということです。

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韓国、初の空母を建造へ 米国製のF35Bを搭載
8/13(木) 10:19配信

CNN.co.jp
韓国防衛省が建造を計画している空母のイメージ

韓国ソウル(CNN) 韓国国防省は13日までに、同国初となる空母を来年から建造するとともに、艦載用に米国のF35B戦闘機を取得すると発表した。

写真特集:米空軍、多彩な保有機の数々

韓国は昨年すでに、「多目的の大型輸送艦」を建造すると述べ、空母への関心を示唆していた。しかし、政府は今週発表した2021~25年の国防中期計画で、空母建造の方針を初めて明言した。

国防省の声明では、この3万トン級空母について「部隊や装備品、物資の輸送を行い、垂直離着陸が可能な戦闘機を運用することができる」としている。

これとあわせ、韓国は米国製のF35B戦闘機を購入する予定。F35Bは短距離離着陸の能力を有し、小型空母での運用が可能だ。F35Bは世界で唯一生産中の短距離離着陸機となっている。

韓国はこれにより、日本や米国と同様、西太平洋上に展開する軽空母にF35Bを配備することになる。

この3国はいずれも北朝鮮と緊張関係にある。北朝鮮は、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長とトランプ米大統領による核協議が物別れに終わったことを受け、ミサイル実験を再開した。

日本は2018年12月、F35Bの搭載を可能にするため、いずも型ヘリコプター搭載護衛艦を改修すると発表。第2次世界大戦以降、空母を洋上展開していなかった日本にとって、節目の出来事となった。

米国もまた、F35Bを搭載した強襲揚陸艦を日本に配備している。米海軍では小型空母を強襲揚陸艦と呼ぶ場合がある。

韓国の空母は排水量3万トンの規模となり、4万3000トンの排水量を誇る強襲揚陸艦「アメリカ」よりも日本のいずも型に近くなる見通しだ。

東アジアでは中国も大型の強襲揚陸艦を建造してきた。ただ、中国は今のところ、短距離離着陸能力を持つ艦載戦闘機は保有していない。

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中国共産党の内部闘争激化?習氏の戦狼外交に軍有力者が反対=豪メディア
2020年08月13日 14時58分

写真は、2020年5月21日の中国共産党の両会の開会式(Leo RAMIREZ/AFP)
豪メディアNEWS.com.auのジャーナリスト、ジェイミー・サイデル(Jamie Seidel)氏は8月10日、「バッシングを受ける習近平氏の戦狼術」と題する記事を執筆した。記事は「米国を挑発し、『戦狼術』の乱用で世界を支配するチャンスを台無しにした習氏は、軍の主要な将軍らから非難されている」と書かれている。

戦狼術とは、好戦的で過激的な外交手法を意味する。中国への批判に強い言葉で反論したり、服従しない国に経済制裁を下したりする強硬外交を展開する。

さらに「全ての独裁者と同様、習氏も多くの内外問題に直面しているが、軍の将軍らが反対意見を表明し始めたら最悪の局面になる」と述べた。同記事中の「反習将軍」とは、『超限戦』の作者である喬良氏と戴旭氏の2人。

戦狼術が全世界からの反撃に遭う


サイデル氏は記事の中で、「中国共産党の『過ちを他人のせいにする』という常套手段は、もはや通用しない」と述べている。

同氏は「中国共産党の強烈な脅迫と威嚇に直面し、毅然とした態度をとれるようになった国として、ファイブアイズ参加国を含むオーストラリア、イギリス、カナダ、インド、日本、ベトナムなどを挙げた。この変化は習氏にとっては、まさに「メンツ丸つぶれ」のはずだと述べた。

中国は経済制裁でオーストラリアを脅かしているにもかかわらず、豪政府は屈することなく、東シナ海と南シナ海の国際法の堅持を主張している。

マレーシアは中国の度重なる経済侵略や南シナ海での商業活動への干渉を受け、ついに昨年、正式に抗議文を発表した。そしてベトナム、ブルネイ、フィリピンやインドネシアなどの近隣諸国もこれに追随した。

ソマリアのような小さな国でさえ弱みを見せまいとしている。 報道によると、駐ソマリア中国大使の秦健氏は最近、同国大統領に対して「恫喝外交」を展開しようとしたが、「追い出された」という。また同国政府は中共の脅しに屈せず台湾との国交を開始した。

北京のエリート層からの反習氏の声
習氏は、国際社会で壁にぶつかっているだけでなく、国内でも社会的影響力のある人物から反対の声が上がっているという。

サイデル氏は、豪ローウィー国際政策研究所(Lowy Institute for International Policy)の中国問題学者リチャード・マクレガー氏の観点を引用し、「北京のエリートの間では、習氏への不満がくすぶっている」と述べた。

同氏はまた、「北京当局が清華大学教授の許章潤氏を逮捕したのは、エリート層への警告と見せしめだ」と指摘した。 同教授の罪名は「中国人の法的平等の権利を提唱したため」だという。

許教授は、共産党に管理支配されている司法制度の中で、公然と習氏に異議を申し立てた唯一の人物だ。 57歳の同教授は先月、十数人の警察官に自宅アパートから連れ去られた際、「覚悟と準備」は既にできていたという。同氏は、いつ逮捕されてもいいように長い間、着替えなどを玄関に置いていた。

「中共は許教授のようなエリート層の声を抑えることはできるが、軍の将軍らの不満には向き合わなければならない」とサイデル氏は述べた。

習氏の戦狼術、軍中タカ派の反撃を喰らう
サイデル氏は記事の中で「習氏に反発している軍部関係者は、『超限戦』の作者である元空軍大佐の喬良氏と現役空軍大佐の戴旭氏の2人だ」と明かした。

喬良氏は中国軍の著名なタカ派将軍であり、1999年に著書『超限戦』を出版した中国の現代軍事理論の創始者の一人でもある。その彼が今、「台湾は武力で解決すべきだ」という習近平氏の両岸政策にあえて異論を唱えた。

同氏は今年のインタビューで、「中国の最終的な目標は台湾統一ではなく、重要なのは14億人が幸福な生活を送ることだ」「台湾統一は現実的か?もちろん不可能だ」と語った。

さらに「台湾問題の背後には米中関係があり、これは米中の競い合いだ」との見解を示した。

喬氏と同じ考えを持つ空軍大佐の戴旭氏の主張はもっとストレートだ。同氏は「米国に関する4つの誤認と10の新認識」と題する論文を発表し、「中国は米中冷戦の代償を払うことになる」と主張した。

さらに「米国が中国に300億ドル分の関税をかければ、これは国際的に600億ドル、900億ドル分の効果がある。これがまさに『米国の本当の強さだ』。中国は米国を相手にする時、怒りではなく、理性を持って臨まなければならない。知恵と勇気で戦わなければならない」と同氏は主張した。

前述のリチャード・マクレガー氏は、「これらの現象は北京に『影の政府』の存在を示唆している」と考えている。

同氏によると、「中国のリベラルな学者らは、習氏の傲慢な外交と軍事政策が米国を怒らせたと非難している。そして、これらのリベラル派は1980年代に鄧小平氏が強調した「韜光養晦」( 才能を隠して、内に力を蓄える)という中国の外交・安保の方針を好み、そこから身を守る方法を学んだ。だから、彼らが習氏のやり方を批判する時は通常、習氏の名前を直接出さない」という。

(大紀元日本ウェブ編集部)

===( 記事終了)


米国はハイテク法を明日から施行する。 このことによって今のところ米国が指定した5社の製品を扱っている第三国の企業は、これらの製品を入れ替えるという対応をしなければならないのだが、遅れている企業もどうやらある。 NHKなどはこれら米国の政策はおかしいという論調で記事を書いているが、あまりにそうした明らかな中国の利益代理人の様な動きを続けていくと、NHKがテロ組織として連座スライド認定される可能性がある。 冗談抜きに。 彼らが中国事業を拡大するにあたって、現地の共産党のメディア関係者たちと相当のところまでズブズブなのは今更説明する必要もない。

その前の段階で口座凍結だとか記者の渡航制限だとか、強制帰国だとか、そういうのがこれからの世界で本当に現実になっていく。 NHKはそうした状況に対する推察がどうやらまったくない。 傲慢の海の中にいるからだろう。

ハイテク法が次の段階にいたる ECRA法 施行の10月1日に向けての第一ステップであるのは素人目に見ても明らかであり、この米国からの警告を受けて真剣に対応できない日本企業は大部分全てを失うという言い方をわたしはした。 そしてそうした企業がそれでも、今の段階でも中韓からの撤退に関して逡巡しているというか、モタモタしているという状況だったら、それはその上層部が弱みを握られているか、ハニトラなどに引っかかってしまっているからだから、国策逮捕の形を通じて逮捕してその座から蹴っ飛ばすことをして、そしてその企業と社員とその家族の生活を守らなければならないと言った。 事態をわたしはじっとみている。 それ、が開始されるのは10月1日からであり、更にその動きが大きくなるのは、恐らく米国為替スワップの返済期限の3月31日… だったと思うが、それをまたいだらすぐだ。

中韓を同時に潰さないといけないのである。 西側世界に空けられた大きな穴、流出口は香港と韓国だった。 その香港が最早完全に消滅した今、これから潰さなければならないのは韓国になる。

彼らは陸軍国家にも関わらず軽空母を持つと発表した。 来年建造するそうだ。 カタパルトの無い、垂直離発着機だけを運用する軽空母だから韓国にも製造出来るだろうが、運用はどうせ出来ない。 それよりも米国が来年の時点でF35Bだったかを韓国に販売するか疑わしい。 恐らく今の契約含めて破棄されるとわたしは捉える。 それらの一つの判断指標が彼らがジーソミアを抜けるか抜けないかにあるとする。

韓国は中国の完全ないち地方行政体であり、国家ではない。 もうその様な捉え方をしなければならない。 日本で言ったら鳥取県や島根県みたいなそんな存在だ。 なんだか鳥取島根のひとに申し訳ないが。 だからこれから韓国は中国が編成する軍の中に編入されて、彼らの下請けとしての侵略軍隊を動かしていく。 今の朝鮮半島と中国の関係は 鎌倉時代の元寇 のそれに戻っている。

だから来年だったかにNHKが確かこの元寇を含める鎌倉幕府のそれを三谷幸喜でやるのは実にタイムリーだなあと感心している。 これらは時代の要請というものなのであり、人知を超えた何かが背後で働いているという解釈をわたしはする。

韓国を儲けさせることは、日本侵略の為の武装の予算を我々が与えるという実に愚かで間抜けな図式になっているのだから、これをそれぞれが出来る範囲で切断する努力を、行動をもって表現しなければならない。 アナタが今の自分の生活を大事にしたいのなら、自分の子供や孫たちの未来を確保し続けてそれを次代にきちんと手渡したいのなら、この奪い盗る者達をどうすれば無効化出来るのかという事を真剣に考え、出来る範囲でしかし必ず行動に移すべきだ。

以前商品のバーコードに記載されている番号、国別番号を見て、中韓に関連する全ての商品を買うなとわたしは言ったような気がする。 その程度の事しか出来ない。 しかしそれが出来る。 出来る事を知った以上は「 それをやらなければならない義務が生じる」 という構造にこの世界はなっている。 あなたが世界をきちんと進めていきたいという堅実な気持ちをもつのなら、そうした出来る事を知ったうえで、それを吟味して、その上で実際に行動をする… 己の想起と行動を一致させるというこの表現を続けていくというのは実は強い意味がある。 それは世界構造線を構成し、そこに流れるエネルギーの流れを乱さないという働きがあり、それは存在=振動、における夾雑成分の発生を起こさないという事の意味がある。 …段々と相手にされない文章なるので一旦やめる。

恐らく今、中国では北裁河会議が開かれている。 ただし周辺情報が全く出ていないので、オンラインでやっているとかいろいろあると思う。 その中で勿論今後の中国全体の計画としての戦争があるだろう。 ただし今の段階でガチンコで台湾に対しての戦争をしかけても勝てない。 先制核攻撃しかないのだが、そうなると米軍がどう出るか読めない、これがあるだろう。 そして大統領選挙に対する工作を徹底的に仕掛けて、何としてもバイデンに勝たせたい、それが失敗したら次のプランに移る…という構えが当然あり、それらの全体進行の確認も為されているだろう。

わたしは以前中国なる巨大な独裁座標において、内乱の様なものが仮に本当に発生するのだとしたら、それは各人民解放軍という名称の、各戦区における、各地方閥とでも言える者達が中央に対して「 配分の不満を訴えて」 それを暴力装置で欲求を満たす=奪う、ところから戦端が開かれると言ったと思う。 今はギリギリだなあ、だ。

長江水害における食糧不足と水不足で、現地ではどうやら人が死に始めている。 何よりも飲み水が確保出来ない。 だから現地の人間は、中に何が入っているかわからないあれら長江の洪水の水を飲んだりしている様だ。 沸かせば少しはましなのだろうが、火をたく燃料がない。 連日35度に近いくらいの湿度が相当高い状態で現地はある。 それは不衛生と細菌ウィルス寄生虫などからくる伝染病にかかってくださいと言わないばかりの環境だ。

一般庶民がどれだけ死んでも中国共産党は何一つ動揺しない。 しかし人民解放軍などの、上層の将校の、家族と一族が飢え始めると、死に始めると、事態は変わる。 今はその手前の少し前だ。

だから視線を逸らすために愛国事案をやるしかない。 そして今言われているのが、16-17日あたりに尖閣諸島に大量の漁船団を送り込み、台風に襲われて… とでも言えるような設定の下に尖閣諸島に自称漁民たちを上陸させて、そこから一切動かない。 中国人保護という名目で海警の連中がずっとそこに居座って長期化させ、まず日本の実効支配という概念を破壊する。

その後に中国人船員を救助するという名目で人民解放軍たちが上陸し、旗を立てて動かない。 そういう様々なシナリオのどれかを実際にやるという情報が、これは意図的に産経系列( つまり今一番官邸に近い) 筋から流されている。 その様な準備の動きが中国の側にあるのだろう。

そうなると時計の針が一気に進む。 前回、中国共産党や中国国家などに対してのテロ支援国家、または国際テロ組織指定、こうしたことを言ったが、その動きが一気に進む。 中国と深く関わり過ぎた連中は何もかもを失う。 その流れが来ている。


人間がこのどうしようもない世界の全てを自ら気づいて改善していくのなら、地球は何もしない。 陥没も小さなものになるだろう。 証拠なしに言っているが。 しかし、世界のシステムを何一つ知ろうともせず、情緒感傷の言語によってのみ世界を認識し、実際の所なんの役にも立たないクズであり続けようとするのなら、地球は人間など見切って、その相当を殺してもいいからと天変地異を起こして全てをキレイにする。 時間を巻き戻す。 彼は彼女は、最初からやり直したいという大きな計画をもっており、そこに参加させてもらえるかどうかは人間の側の態度の変更が条件なのであり、人間が主役ではないのだということに何一つ気づいていない人が多すぎる。


今回は時間が来たので、1938年→ナチスドイツ拡大 1919年→赤と黒の独裁、人類における支配の新バージョン 2019年→それらのシステムの根幹破壊の開始( 本当はこの日付で終わっておかなければならなかったように思う。 足を引っ張る連中がいる) 2038年→ 人類の本当の困難の発生招来 とでも言うような「 約100年単位においてやってくる波」 とでも言えるものを覚えていたらやる。 いや、無理かな。


わたしはぼんくらでウスノロの猿のくせに忙しいのである。


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韓国から撤収した外国人投資企業 昨年3倍増…日本企業が最多
8/12(水) 15:56配信 中央日報日本語版

昨年、韓国から撤収した外国人投資企業は173社であることが分かった。前年(68社)比で3倍近く増えた。

国会立法調査処が10日に出した報告書「国政監査イシュー分析-産業通商資源中小ベンチャー企業委員会」によると、韓国から撤収した外国人投資企業は▼2016年68社▼2017年80社▼2018年68社▼2019年173社。

立法調査処が引用した産業研究院のイム・ウンジョン研究員の報告書「外国人投資企業の撤収決定要因と示唆点」によると、撤収企業のうち日本企業が45社で最も多かった。イム・ウンジョン研究員は「日本企業の大挙撤収は昨年の韓日関係悪化も影響を及ぼしたようだ」と述べた。

日本に次いで米国(35社)、香港(17社)、ケイマン諸島(10社)、オランダ(8社)、バージン諸島(8社)、中国(7社)、シンガポール(7社)、ドイツ(5社)の順に多かった。

産業別には製造業46.2%、卸小売業13.3%、出版・放送通信・情報サービス業8.1%、専門・科学・技術サービス業7.5%など。製造業では機械・装備21.3%、電子部品20%、自動車・トレーラー10%、一次金属8.8%など分野で撤収が多かった。

立法調査処は「外国人投資企業の国内撤収は関連の勤労者、企業、地域に衝撃を与えるため、撤収決定要因などに関する研究とこれに基づく政策的対応が必要だ」と指摘した。

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レコードチャイナ 8/13

韓国から撤退する外資系企業が急増、日韓関係悪化も影響?=韓国ネットから不安の声

2020年8月12日、韓国メディア・韓国経済は、韓国から撤退する外国人投資企業が急増していると報じた。記事によると、韓国から撤退した外資系企業は2016年68社、2017年80社、2018年68社、そして昨年は173社に急増した

昨年撤退した外国人投資企業は日本企業が45社で最も多く、米国35社、香港17社、ケイマン諸島10社、オランダ8社、ヴァージン諸島8社、中国7社、シンガポール7社、ドイツ5社が続いた。産業別では製造業が46.2%で最も多く、卸・小売業13.3%、出版・放送通信・情報サービス業8.1%、専門・科学・技術サービス業7.5%の順だったという。

撤退要因としては経営成果の悪化、本社の戦略変化などが挙げられている。また、韓国産業研究院のイム・ウンジョン研究員は「日本企業の撤収は昨年の日韓関係の悪化も影響を及ぼしている」と分析した。 (略

韓国のネット上では「政府が企業の首を絞めているから韓国人ですら投資を敬遠している。そんな状況で外国企業が投資などするわけない」「北朝鮮寄りの政権を見たら、みんな出て行きたくもなる」 「ヘル朝鮮(地獄の韓国)を超えて脱朝鮮をつくった文大統領の業績」と指摘する声が上がっている。

また「何かあるたびに反日、反米を叫び、大したことじゃないのに韓国を見下していると不買運動をする。被害意識でがちがちの国で苦労する意味などないから出て行くだけ」「労組や高い賃金も理由の1つ」と主張する声や、「韓国はもう自由市場経済じゃない」 「ベネズエラが他人事に思えない」と不安げな声も上がっている。

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コメ

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 ( ・∀・) <8月10日だったかに香港の周庭さんが香港当局に国家安全維持法適用によって逮捕されたことについて、日本国内のサヨク、それまで間違いなく中国とつながってカネをもらっていたであろう立憲民主党勢力においてのR4と、政策顧問らしい山口二郎が一斉に中国批判の転向宣言的なパフォーマンスをしたけど、これはどうせ保身か中国大使館からの命令か、どうせそんなところ。


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 ( ´∀`) < R4に至っては日本の国会議員のくせに中国のウエイボーにアカウントもって毎日更新してるんだから、そこで中国批判すればいいじゃない。 でもそんな事は当然ながらしてないみたいだが。

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 ( ・∀・) < この人たちは自分の月収と経歴の確保には血眼な人たちだから、恐らく外の勢力からいろいろと、そろそろ中国から離れないと巻き添えをくらうよという情報をもらったんだと思う。


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 ( ´∀`) < 中国共産党が国際テロ組織認定される、又は、中国国家がテロ支援国家指定される、またはその両方という、今じわじわと流れている情報だよね。


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 ( ・∀・) < 鍵を握るのは武漢肺炎生物兵器の暴露だろうけど、仮にそれがなくても、BLM運動やらアンティファやら、米国内部の暴力極左に兵器を送りつけてきていたから、それだけでもいけると思う。 恐らく中国に展開している米国企業の撤収がその宣言とリンクするから、早くて今年の末から新年度前、どこかそのへんで動きがあるかなあと思っている。

日本国内の交通機関、観光地から簡体字とハングルが消えているのは、それはね、あれらの縄張りは国交省だけど、その中はなんちゃら学会であり、このなんちゃら学会が連座でテロ組織認定される可能性すら出てきているので、これを防止するために必死のアリバイづくりをしているのではないかなと思う。

中国共産党が国際テロ組織認定されたら、日本の多くの企業体がいつでも連座でテロ指定されて、ドル決済からの追放、口座の凍結、渡航制限、他にも山ほどの制裁をくらって倒産ということが本当にある世界になった。

だから皆これまでの勇ましい態度を変えて必死になって逃げているという言い方が大体は正しいんじゃないかなと思ってる。

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出た!大阪・梅田で人骨1500体超 別の場にもウメタ?埋葬想定より遅い江戸~明治
8/13(木) 14:00配信

毎日新聞
発掘された「梅田墓」。墓の南端石垣の奥に、遺体を葬った丸い跡がいくつも並ぶ。発掘調査地はさらに奥に延びていたが、調査を終えて埋め戻されている=大阪市北区で2020年8月12日、矢追健介撮影

 江戸~明治時代に、現在のJR大阪駅北側再開発区域「うめきた」(大阪市北区)にあった「梅田墓(はか)」について、大阪市教委と市文化財協会は13日、発掘調査で1500体以上の埋葬人骨が出土したと発表した。市内でこれほど多くの埋葬跡が一度に見つかるのは初めてで、全国的にも珍しいとしている。庶民階級の墓とみられ、今後は骨を調べたりして葬送文化や生活環境などを詳しく分析する。

【写真特集】疫病で一度に?梅田墓の出土品を見る

 梅田墓は、江戸時代初期に天満周辺にあった墓を現・大阪駅の南側付近に集めたのが始まりで、その後現在のうめきた南西部に再移転したとされる。大阪に7カ所あった「大坂七墓」の一つで、近松門左衛門の浄瑠璃「曽根崎心中」や「心中天網島(しんじゅうてんのあみじま)」などにも登場する。

 発掘調査はうめきた再開発事業に伴って始まり、2017年2~6月の調査では、墓地の南北端の石垣や約200体の埋葬人骨が見つかった。19年9月から始まった今回の調査では、北を上として逆L字のような形とみられる梅田墓の東半分を発掘し、東端の石垣を見つけた。敷地内では亡くなった人が木おけや四角い木棺、かめ棺に入れて整然と土葬され、火葬後に埋葬したものもあった。

 墓地内の北側は石垣で区切られて一段低くなっており、土をかけたりしただけの埋葬や、穴に何人もまとめて入れた埋葬例が複数あった。発掘担当者は「疫病で一度に亡くなった人などが埋葬された区画かもしれない」と推測している。

 副葬品には数珠玉や六文銭のほか、キセルや土人形、二朱金などがあった。今回の発掘調査の結果、墓地は江戸時代の終わりごろから明治20年代までの19世紀に使われたものとみられるという。駅南側から現在地への移転は、これまで1680年代とされていたが、間に別の場所を挟んでいた可能性が出てきた。

 墓の考古学に詳しい大阪大谷大文学部の狭川真一教授は「東京では江戸時代の墓の調査例はいくつかあるが、これほど大規模な調査は非常に珍しい。墓が密集しているのが都市的で、短時間でこれほど大規模に造るのは農村では考えられない」と指摘した。

 埋葬されたのは大坂城下町と周辺に住む一般庶民らしい。今回見つかった骨の分析結果は出ていないが、前回調査の分析では埋葬人骨は平均30歳代と若く、子どもの埋葬も少なくなかったという。安部考古動物学研究所の安部みき子所長(人類学)によると、手足を中心に病変がみられる個体が3割近くあり、梅毒や骨腫瘍を患っていた可能性がある。過去に大阪府茨木市の千提寺遺跡群で100体近く見つかった同時代の人骨の平均年齢は高く、骨の病変もなかったという。安部所長は「都市部と山村部で全然違うので驚いた。今回見つかった骨を分析することで、文献資料などと合わせて江戸時代の大坂の様子が分かれば」と期待する。

 一連の発掘調査は8月末で終了予定。発掘現場は一般公開しない。【矢追健介】

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コメ

従軍慰安婦に関わった女性は皆殺しになった、とか、徴用工員も皆殺しにあった、とか、南京大虐殺では血で川が染まったとか、凄い事ばかり言っているが、問題は物的証拠としての人骨が全く発見されていない、皆無という所にある。 本当に、ただの一体も見つかっていない。 その様な事実がないからだ。

それを信じろと強要する側の勢力は、相手に偽の罪悪感を与えて支配コントロールしようと仕掛ける陰始の眷属であり、索敵と殲滅の対象であると貴方は気づき、そしてこれからの流れにおいて覚悟し、実際の自分の行動をその覚悟に準じて変えていかなければならない。

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